〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第44回】「仲介者や金融機関から好まれる買い手の条件」
中小企業Ｍ＆Ａにおける買い手（候補）企業（以下、「買い手」といいます）と仲介者や金融機関（以下、「仲介・金融機関」といいます）との関係は、仲介・金融機関が買い手に仲介・紹介案件を提案、推奨し、買い手が仲介・金融機関に要望、要求をするのが一般的です。
No. 547（掲載号）
荻窪 輝明
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第１回】
そこで、本解説では、有価証券報告書を効率的かつ正確に作成するための有価証券報告書間の整合性の確認ポイント、決算数値と有価証券報告書の記載の関係性を中心に解説する。
今回は、第一部【企業情報】第１【企業の概況】１【主要な経営指標等の推移】から３【事業の内容】までの作成実務ポイントについて解説する。
No. 546（掲載号）
西田 友洋
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第９回】「会計基準の略称にも意味がある？」
会計基準の名称は、省略した形で記載されることが多い。
だが、会計基準によっては略称を用いず、会計基準の番号をそのまま記載している場合もある。
今回は、会計基準の略称について取り上げ、略称の仕方の意味を考えてみる。
No. 546（掲載号）
阿部 光成
リース会計基準（案）を学ぶ 【第10回】「表示及び注記」
最終回（第10回）では、リースに関する財務諸表の表示と注記について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 545（掲載号）
阿部 光成
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第17回】「税効果会計に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における税効果会計に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 545（掲載号）
竹本 泰明
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第148回】東テク株式会社「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2023年６月29日付）」
東テク株式会社（以下「東テク」と略称する）は、1955年７月設立。設立時の社名は東京機工株式会社。1986年現商号に変更。計装事業（※１）、エネルギー事業及び設備機器販売事業を主たる事業とし、国内７社、海外５社の連結子会社を有している。連結売上126,696百万円、経常利益8,172百万円、資本金1,857百万円。従業員数2,505名（2023年３月期連結実績）。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所。
不適切な取引が発覚した連結子会社の東テク電工株式会社（以下「東テク電工」と略称する）は、1972年11月、現・東テク電工代表取締役社長の尾髙功将氏（報告書上の表記は「Ｄ社長」。以下「尾髙東テク電工社長」と略称する）の父親により設立された。設立時の社名は尾髙電工株式会社。東テクは、2008年２月に尾髙電工株式会社の全株式を取得して完全子会社とした。当該株式譲渡に当たり、当面の間、尾髙功将氏を東テク電工の代表取締役社長とする旨が確認され、それ以降も本報告書提出時点まで一貫して、尾髙功将氏が東テク電工の代表取締役社長を務めていた。2012年、尾髙電工株式会社から現在の東テク電工株式会社に商号変更。京葉地区での電気設備工事の設計・施工等を主たる事業とする。売上高1,001百万円、経常利益36百万円、資本金100百万円（2022年３月期実績）。従業員数19名。本店所在地は、千葉県千葉市。
No. 544（掲載号）
米澤 勝
リース会計基準（案）を学ぶ 【第９回】「貸手のリースの会計処理②」
ファイナンス・リースと判定されたもののうち、次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合、「所有権移転ファイナンス・リース」に分類し、いずれにも該当しない場合、「所有権移転外ファイナンス・リース」に分類する（リース適用指針（案）66項、BC96項）。
No. 543（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年10月】
2023年10月１日から10月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 543（掲載号）
阿部 光成
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第10回】「セール・アンド・リースバック取引と転リース取引の会計処理」
これまで、リース取引の借手の会計処理を扱ってきました。今回は、【第６回】で概要を整理したセール・アンド・リースバック取引と転リース取引の会計処理について、見ていきます。
No. 542（掲載号）
喜多 弘美
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第43回】「金融機関、顧問だからこそ知りうるＭ＆Ａの兆候と可能性（売り手編）」
多くの統計データなどが物語っているように、経営者の高年齢化、後継者不足、黒字廃業といった個々の要因が全てつながっている中小企業の課題・問題は深刻です。
自社のみで解決するのが難しく、本業に深く関わる問題でありながら商売上の判断ではないので先送りにされがちな点、経営者が決めないと前に進まない点からしても単純な課題・問題ではないのは明らかです。
No. 542（掲載号）
荻窪 輝明
