〔会計不正調査報告書を読む〕
【第118回】
ＯＫＫ株式会社
「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2021年９月17日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【ＯＫＫ株式会社特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2021年５月12日
「2021年３月期の決算発表延期に関するお知らせ」 - 同年５月20日
「2021年３月期決算発表再延期ならびに社内調査委員会設置に関するお知らせ」 - 同年６月24日
「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」
〔特別調査委員会〕
【委員長】
山形 康郎（弁護士）
【委 員】
足立 学（弁護士）
井上 寅喜（公認会計士）
【調査補助者】
・弁護士法人関西法律特許事務所所属の弁護士
和田健、千賀大祐
・東京富士法律事務所所属の弁護士
廣瀬正剛、山田祥恵
・株式会社アカウンティング・アドバイザリー所属の公認会計士
池内宏幸、浅海英孝、越川誠一
・石原公認会計士事務所所属の公認会計士
石原佳和
・丸井会計事務所所属の公認会計士
丸井裕司
・Ｕ＆Ｉ アドバイザリーサービス株式会社所属
山田重嗣（公認会計士）、桑野博輔（公認会計士）、田上熊野（公認会計士）、桑原啓（公認不正検査士）、穂積比呂子（税理士）、伊藤里香（シニアアナリスト）
〔調査期間〕
2021年６月24日から同年９月16日まで
〔特別調査委員会への委嘱事項〕
（１） 本件不適切会計処理に関する事実関係の調査
（２） 類似事象の有無の確認
（３） 本件不適切会計処理による連結財務諸表等への影響額の算定
（４） 再発防止策の提言
（５） その他特別調査委員会が必要と定めた事項
〔調査結果〕
- 2021年９月17日
「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 - 同年10月６日
「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」
【ＯＫＫ株式会社の概要】
ＯＫＫ株式会社（以下「ＯＫＫ」と略称する）は、1915（大正４）年10月設立。2015（平成27）年10月に社名変更（旧社名は大阪機工株式会社）。工作機械の製造・販売を主たる事業とする。連結売上高12,083百万円、連結経常損失2,474百万円、従業員数758人（いずれも、2021年３月期実績）。東京証券取引所１部上場。本店所在地は兵庫県伊丹市。会計監査人は、ＥＹ新日本有限責任監査法人大阪事務所（以下「新日本監査法人」と略称する）。
【調査報告書の概要】
１ 特別調査委員会設置の経緯
ＯＫＫは、会計監査人である新日本監査法人から、仕掛品残高の費用処理に関する問題点、具体的には、滞留仕掛品の売上原価による費用処理について、その適正性について検証が必要である旨の指摘を受け、調査を行った結果、仕掛品残高の確定につき、過去の会計処理に誤りがある可能性を確知し、2021年５月21日、会計監査人との協議の上、当該事実の解明については社内調査委員会による調査が必要であると判断し、速やかに専門性を有する有識者からなる社内調査委員会を設置して調査を行った。
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