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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第117回】アジャイルメディア・ネットワーク株式会社「第三者委員会最終調査報告書(要点版)(2021年6月21日付)」

筆者:米澤 勝

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第117回】

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社

「第三者委員会最終調査報告書(要点版)(2021年6月21日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【アジャイルメディア・ネットワーク株式会社第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

奥 国範(弁護士/奥・片山・佐藤法律事務所)

【委 員】

豊泉 美穂子(弁護士/みなと協和法律事務所)

古島 守(弁護士・公認会計士/弁護士法人トライデント)

【補助員】

横張 清威(弁護士・公認会計士/弁護士法人トライデント)

野口 成貴(弁護士/奥・片山・佐藤法律事務所)

島田 義史(弁護士/奥・片山・佐藤法律事務所)

平木 太生(弁護士・公認会計士/弁護士法人トライデント)

〔調査期間〕

2021年5月17日から同年6月16日まで

〔第三者委員会への委嘱事項〕

(1) 本件疑義に係る事実関係の調査

(2) 本件疑義に付随又は関連する事案、並びに同種又は類似する事象の有無及びその事実関係の調査

(3) 上記(1)及び(2)の事案(以下「本件事案」という)による影響に係る概算額の算定

(4) 本件事案に係る原因の究明及び再発防止策の提言

(5) その他当委員会が必要と認めた事項

〔調査結果〕

 

【アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の概要】

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(以下「AMN」と略称する)は、2007(平成19)年2月設立。インターネットによる広告配信代理、情報提供サービスを主たる事業とする。連結売上高590百万円、連結経常損失210百万円、従業員数73人(いずれも、訂正前の2020年12月期実績)。東京証券取引所マザーズ上場。本店所在地は東京都港区。会計監査人は、2020年12月期まで、有限責任監査法人トーマツ東京事務所(以下、「監査法人トーマツ」と略称する)であったが、2021年12月期から、かなで監査法人。

 

【調査報告書の概要】

1 第三者委員会設置の経緯

AMNは、2021年12月期から会計監査人に就任したかなで監査法人による2021年12月期第1四半期レビュー手続の中で、不適切な会計処理があることを指摘されたことを契機として、当該指摘の内容を確認したところ、AMNの取締役である石動力氏(調査報告書上は、「取締役A」と記載。以下、「石動取締役」と略称する)による資金流用の疑義(本件疑義)を認識するに至った。


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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

     

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