〔会計不正調査報告書を読む〕
【第117回】
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
「第三者委員会最終調査報告書（要点版）（2021年６月21日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【アジャイルメディア・ネットワーク株式会社第三者委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2021年５月12日
「不適切な会計処理及び支出についての調査による2021年12月期第１四半期決算発表の延期のお知らせ」 - 同年５月17日
「2021年12月期第１四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出および第三者委員会の設置に関するお知らせ」 - 同年５月31日
「第三者委員会による中間報告および今後の当社の対応に関するお知らせ」
〔第三者委員会〕
【委員長】
奥 国範（弁護士／奥・片山・佐藤法律事務所）
【委 員】
豊泉 美穂子（弁護士／みなと協和法律事務所）
古島 守（弁護士・公認会計士／弁護士法人トライデント）
【補助員】
横張 清威（弁護士・公認会計士／弁護士法人トライデント）
野口 成貴（弁護士／奥・片山・佐藤法律事務所）
島田 義史（弁護士／奥・片山・佐藤法律事務所）
平木 太生（弁護士・公認会計士／弁護士法人トライデント）
〔調査期間〕
2021年５月17日から同年６月16日まで
〔第三者委員会への委嘱事項〕
（１） 本件疑義に係る事実関係の調査
（２） 本件疑義に付随又は関連する事案、並びに同種又は類似する事象の有無及びその事実関係の調査
（３） 上記（１）及び（２）の事案（以下「本件事案」という）による影響に係る概算額の算定
（４） 本件事案に係る原因の究明及び再発防止策の提言
（５） その他当委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2021年６月17日
「取締役の辞任に関するお知らせ」 - 同年６月21日
「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」 - 同年７月14日
「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」 - 同年７月30日
「再発防止策に関するお知らせ」
【アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の概要】
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（以下「ＡＭＮ」と略称する）は、2007（平成19）年２月設立。インターネットによる広告配信代理、情報提供サービスを主たる事業とする。連結売上高590百万円、連結経常損失210百万円、従業員数73人（いずれも、訂正前の2020年12月期実績）。東京証券取引所マザーズ上場。本店所在地は東京都港区。会計監査人は、2020年12月期まで、有限責任監査法人トーマツ東京事務所（以下、「監査法人トーマツ」と略称する）であったが、2021年12月期から、かなで監査法人。
【調査報告書の概要】
１ 第三者委員会設置の経緯
ＡＭＮは、2021年12月期から会計監査人に就任したかなで監査法人による2021年12月期第１四半期レビュー手続の中で、不適切な会計処理があることを指摘されたことを契機として、当該指摘の内容を確認したところ、ＡＭＮの取締役である石動力氏（調査報告書上は、「取締役Ａ」と記載。以下、「石動取締役」と略称する）による資金流用の疑義（本件疑義）を認識するに至った。
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