〔会計不正調査報告書を読む〕 【第76回】五洋インテックス株式会社「第三者委員会調査報告書（平成30年５月７日付）」
五洋インテックスは、「外部通報」により、過年度におけるタブレット端末の販売、太陽光パネルなどの販売及びその他の新規事業に関する取引に関して、会計処理の妥当性について懸念がある旨の指摘を受け、本件各取引に係る会計処理の内容と同会計処理に関する事実等の究明を開始するとともに、平成30年３月27日、外部の専門家により構成される第三者委員会を設置した。
No. 285（掲載号）
米澤 勝
［IFRS適用企業の決算書から読み解く］収益認識会計基準導入で売上高はどうなる？ 【第４回】「テナント売上は二重式火山のイメージ」
パルコの中には多くのオシャレなテナントが入っています。パルコの中にテナントがある、すなわち「何かの中にもう１つ何かがある」ので、二重式火山の構造です。それらのテナントは、家賃を払ってパルコに出店し、商品を販売しています。
No. 284（掲載号）
石王丸 周夫
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第42回】「資本関係のない会社間での事業譲渡」
今回は、資本関係のない会社間での事業譲渡を解説する。分離先企業（買手）にとっては、事業譲渡の範囲を契約で定めることで、帳簿外にある債務（簿外債務、偶発債務等）を引き継ぐことを防止できる。
No. 283（掲載号）
西田 友洋
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第142回】企業結合会計⑩「現物配当」
当社（A社）は、当社の100％子会社であるB社から、B社の100％子会社であるC社の株式を現物配当されたことにより、従来は孫会社であったC社を子会社化することになりました。
この場合に必要な当社及びB社の会計処理を教えてください。
No. 283（掲載号）
永井 智恵
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第８回】「固定資産の分析（その１）」－有形固定資産－
対象会社が保有する有形固定資産のうち、対象事業の遂行に不可欠なものは「事業用不動産」ないしは「事業用資産」とされ、買収対象として調査の対象となる。他方、買収対象となる事業に直接的な関連を有しないもの、例えば従業員の福利厚生目的で保有する保養施設や、副業的に営まれている賃貸用不動産及びこれらに付随する償却性資産等については、「事業外不動産」ないしは「事業外資産」とされ、通常の場合、買収対象から除外されることが多い。
No. 282（掲載号）
石田 晃一
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第７回】「固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱い」
固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異は、比較的大きな金額が発生しやすい上、解消までに長期間を要する可能性が高い等の理由で、個別に取扱いが定められている。
その取扱いは次のとおりである。
No. 282（掲載号）
竹本 泰明
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第５回】「印象はフレーミングで変わる」
もしあなたが難しい病気になって、主治医から次のように提案されたとしましょう。
「成功率90％の手術を受けますか？」
成功率90％なら、かなり希望が持てそうな印象ですね。では、次のように提案された場合はどうでしょうか。
「死亡率10％の手術ですが、受けますか？」
そんな怖い手術は受けたくない、と感じる方が多いはずです。
No. 281（掲載号）
石王丸 香菜子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第75回】ブロードメディア株式会社「第三者委員会調査報告書開示版（平成30年５月23日付）」
ブロードメディアは、2018年１月16日、連結子会社である釣りビジョンの業務委託先企業である株式会社Ａ（以下「Ａ社」という）の代理人弁護士から、2007年から2017年にわたる映像受託制作取引につき、クライアントとのやり取り等を含めた取引全体が架空（以下「本件架空取引 」という）であった旨の報告を受けたことから、同日より１月30日までの間、内部で可能な調査を進め、１月30日付で、「連結子会社の架空取引被害及び当社の平成30年３月期第３四半期決算発表延期に関するお知らせ」を公表すると同時に、社内調査委員会を設置して調査を進め、調査内容を３月14日、４月13日に公表した。
No. 281（掲載号）
米澤 勝
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第７回】「運転資本の分析（その５）」－仕入債務－
「仕入債務」は支払手形及び買掛金などの営業上の未払債務をいい、M&Aに際しての調査ポイントとしては、買収対象会社（事業）が営業上の債務として認識すべき仕入代金が網羅的に計上されているか否か、すなわち「仕入債務の網羅性」が重要な項目といえる。
非上場会社にあっては、仕入債務の計上科目として「未払金」や「未払費用」が使用されているケースも見受けられることから、こうした債務科目についても合わせて吟味する必要があろう。
仕入債務のデューデリジェンスにおける主な調査手続を挙げると以下のとおりである。
No. 280（掲載号）
石田 晃一
