〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第５回】「銀行業」
銀行業は法人あるいは個人からの預金を集め、その集めた資金を事業者に対しては事業用資金として、また個人に対しては住宅取得用資金として貸し付けて貸付金利息を得る一方、株式や債券などの有価証券に投資し運用利益を得ることを主たる業務としている。
No. 200（掲載号）
中谷 敏久
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第33回】「退職給付引当金（複数事業主制度）」
今回は、退職給付引当金（複数事業主制度）の会計処理について解説する。
連合設立型厚生年金基金、総合設立型厚生年金基金及び共同で設立された確定給付企業年金制度などが日本における複数事業主制度に該当する（企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針（以下、「適用指針」という）」118）。
なお、本フロー・チャートでは、複数事業主制度からの脱退、移行、解散については解説していない。
No. 200（掲載号）
西田 友洋
ストック・オプション会計を学ぶ 【第６回】「公正な評価単価」
【第４回】で解説したように、ストック・オプション会計基準は、権利確定日以前の会計処理として、ストック・オプションの公正な評価額を、対象勤務期間にわたって費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に、新株予約権として計上すると規定している（ストック・オプション会計基準４項）。
No. 200（掲載号）
阿部 光成
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第12回】「多店舗展開企業における店舗の閉鎖」
Question 当社は上場している家電量販店である。最近、家電についても需要が一巡し、赤字の店舗が目立つようになっている。今期、不採算店の数店について閉店することを取締役会で決議した。このような場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
No. 199（掲載号）
上村 治
ストック・オプション会計を学ぶ 【第５回】「権利確定日後の会計処理」
前回の「権利確定日以前の会計処理」に続き、ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）にしたがって、権利確定日後のストック・オプションの会計処理の概要について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 198（掲載号）
阿部 光成
ファーストステップ管理会計 【第６回】「ABCの考え方」～カレーパンはオーブンの償却費を負担するべきか～
あるベーカリーで、食パンとカレーパンを作っているとします。
ベーカリーでの製造間接費には、オーブンの減価償却費や、揚げ油代などの補助材料費、その他さまざまな費用が含まれています。これらをひとまとめにして、作業時間など１つの配賦基準を用いて、半ば強引に、食パンとカレーパンに配賦しているのが、従来の原価計算です。
ここで食パンとカレーパンの気持ちになってみると、どう思うでしょうか。
食パンとしては「自分は揚げられていないのに、油代を負担するのはおかしい！」と思うでしょうし、カレーパンとしても「自分は焼かれていないのだから、オーブンの減価償却費は負担したくない！」と主張しそうですね。
No. 198（掲載号）
石王丸 香菜子
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第130回】連結会計⑬「持分法適用会社における包括利益の取り込み」
Q 持分法を適用する投資会社（以下、「持分法適用会社」）が、その他の包括利益累計額を計上している場合における会計処理について教えてください。
No. 198（掲載号）
渡邉 徹
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第53回】株式会社高田工業所「第三者委員会調査報告書（平成28年７月８日付）」
会計不正が発覚したきっかけは、高田工業所が、福岡国税局による税務調査を受けた中で、売上高の繰延と下請業者との不正取引が指摘されたことにあった。
以下に、３月９日付「内部調査委員会設置に関するお知らせ」と題されたリリースから、「本件の概要について」の部分を引用する。
No. 197（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第129回】連結会計⑫「持分法適用会社におけるのれんの償却」
Q 持分法を適用する投資会社（以下、「持分法適用会社」）におけるのれんの償却について教えてください。
No. 197（掲載号）
渡邉 徹
