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2022年3月期決算における会計処理の留意事項 【第2回】
2020年3月31日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準(以下、「収益会計基準」という)」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針(以下、「収益適用指針」という)」が改正された。そのため、2022年3月期決算では、収益認識に関する表示及び注記の検討が必要である。
2022年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】
3月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認しなければいけない事項が多くあります。そこで、4回にわたり2022年3月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、3月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第39回】「会計上の見積りの注記はここでミスする」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
収益認識会計基準を学ぶ 【第24回】「開示④」
履行義務の充足とキャッシュ・フローの関係を理解できるように、次の事項を注記する(収益認識会計基準80-20項、192項)。
収益認識会計基準を学ぶ 【第23回】「開示③」
第21回及び第22回に続いて、「開示(表示及び注記事項)」について解説する。
以下では、「収益認識に関する注記」の各項目について解説する。
〔コロナ禍で気をつけたい〕固定資産管理のポイント
2020年から新型コロナウイルス感染症により、ビジネスのあり方が大きく変化している。特に大きく変わったのは、テレワークが多くの企業に導入されたことではないだろうか。東京のオフィス空室率は上昇し、電通やエイベックスなど本社ビルを手離す企業も一部出てきている。感染者数は一時減少したものの、変異株が発見され、再び感染者数が増加している。企業が保有する固定資産の価値を見直す良い時期ともいえるだろう。
そこで今回は、コロナ禍で気をつけたい固定資産管理のポイントをまとめた。
収益認識会計基準を学ぶ 【第20回】「請求済未出荷契約、顧客による検収など」
今回は、次の事項について解説する。
① 請求済未出荷契約
② 顧客による検収
③ 返品権付きの販売
④ 重要性等に関する代替的な取扱い