新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に経済が大打撃を受けており、経営状況が悪化する企業が増加している。政府や自治体が様々な給付金等を創設し、企業の救済を図っているが、残念ながら倒産する企業も出ている。
そこで本連載では、このような情勢に応じ、取引先企業が倒産したときに、税務・会計上どのような点に留意すべきかについて解説する。
【第１回】では税務上の留意点について解説したが、【第２回】では会計上の留意点を解説する。なお、本連載では「中小企業の会計に関する指針（中小企業会計指針）」に基づく会計処理を解説する。

現在、企業会計を適用しているほぼすべての会社は、はじめから企業会計を適用する会社ではありませんでした。税務会計からスタートして、何かのきっかけで会計基準を導入し企業会計を適用する会社になっていったというのが一般的なストーリーではないでしょうか。
では、何が会社を企業会計の世界へと向かわせるのでしょうか。多くは次のケースが考えられます。

「パフォーマンス・シェア」とは、中長期の業績目標の達成度合いに応じて交付される株式による報酬のことである。パフォーマンス・シェアの導入方法としては、以下の２つの方法がある。
➤ 初年度発行－業績連動譲渡制限解除型
➤ 業績連動発行型（事後交付型、パフォーマンス・シェア・ユニット）

３回にわたって見てきた、会計基準のプロフィール紹介も今回がラストとなります。
今回も、第２回「会計基準の世界を俯瞰する」で分けたジャンルを踏まえて、その会計基準がどのジャンルにどの程度の割合で属しているかイメージを付しました。あくまで個人の見解によるものですが、こちらも参考にしてください。
今回は５つに分けたジャンルのうち「決算開示制度を支える会計基準」と「決算時や特定事象の出現時などに適用する会計基準」を見ていきます。

Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの５つのステップのうち、ステップ５の「履行義務の充足による収益の認識」について教えてください。

今回は、連結財務諸表固有の一時差異の取扱い（連結財務諸表）のうち、子会社に対する投資に係る一時差異の取扱いとして、次のものについて解説する。
①　子会社に対する投資を一部売却した場合の取扱い
②　子会社に対する投資を売却したときの親会社の持分変動による差額に対する繰延税金資産又は繰延税金負債についての取扱い

３回にわたって見ていく会計基準のプロフィール紹介ですが、今回は（中編）です。
前回に続き、第２回「会計基準の世界を俯瞰する」で分けたジャンルを踏まえて、その会計基準がどのジャンルにどの程度の割合で属しているかイメージを付しました。あくまで個人の見解によるものですが参考にしてください。
今回は５つに分けたジャンルのうち「財務諸表の表示科目に関係する会計基準」と「財務諸表の注記を伴う会計基準」を見ていきます。

会計基準の具体的な内容に入る前に、それぞれの会計基準がどんな性格を持つのか、全体の中での大まかな把握や比較ができた方がよいでしょう。
そこで、今回から３回にわたって、会計基準のプロフィールを紹介していきます。紹介する順番には特に意味はありません。第２回「会計基準の世界を俯瞰する」で分けたジャンルを踏まえて、その会計基準がどのジャンルにどの程度の割合で属しているか、円グラフのイメージを付しました。あくまで個人の見解によるものですが、こちらも参考にしてください。

今回は、連結財務諸表固有の一時差異の取扱い（連結財務諸表）のうち、子会社に対する投資に係る一時差異の取扱いとして、次のものについて解説する。
①　子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異の取扱い
②　子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の取扱い

会計基準の理解を進めるにあたって、会計と法律との関係性を知っておくことも助けになります。会計に携わる皆さんが関係する主な法律としては、「会社法」と「（法人）税法」、それに上場会社などの場合に加わる「金融商品取引法」を合わせた３つです。
それぞれの法律の枠組みの中で、会計と関係することがわかる代表的な条文は次のとおりです。ちなみに、一番下の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」は、略称で「財務諸表等規則」、通称は“財規（ざいき）”と呼ばれています。金融商品取引法の枠組みの中でつくられる財務諸表の記載や作成方法の詳細を定めたルールの１つです。