Question
弊社は、翌事業年度において公共施設等運営事業における運営権者になる可能性があります。
公共施設等運営事業における運営権者となった場合、どのような会計処理が必要となるでしょうか。

今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の２つを解説する。
①　親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理
②　親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する場合の会計処理

【第１回】では、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社について、個別注記表にどのような項目が必要かをご紹介しました。
今回は前回に引き続き、そのような会社における個別注記表に、会計方針や表示方法の変更等がある場合の記載内容について解説します。

弊社は電子記録債権を利用して取引を行っています。
この場合に必要となる会計処理等について教えてください。

今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の２つを解説する。
①　親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が子会社株式と現金等の財産の場合）
②　親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理

収益認識会計基準では、「変動対価」という考え方が導入されました。これまで日本の会計にはなかった概念です。
サービスの売り手であるイヌが、サービスの買い手である桃太郎と約束した対価のうち、変動する可能性のある部分を「変動対価」といいます。イヌが鬼退治同行サービスの提供と引き換えに桃太郎からもらうきびだんごは、「必ずもらえる最初の１つ」と、「もしかしたらもらえる３ヶ月後のもう１つ」です。

前回は、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社において、個別注記表にどのような項目が必要であるかをご紹介しました。
今回は、そのような会社における個別注記表の１つの記載例を、サンプルとして例示します。

今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の２つを解説する。
①　親会社が子会社に事業譲渡により事業を移転する場合の会計処理（事業譲渡の対価が現金等の財産のみの場合）
②　親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が子会社株式のみの場合）

会社計算規則は、個別注記表に、所定の注記項目を記載するよう義務づけています。「中小企業会計指針」では、会社計算規則に従い注記を行うことが必要であるとし、さらに、独自の注記も示しています。
今回は、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社において、どのような注記が必要であるかをご紹介します。

今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。