《速報解説》 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～時価基準の適用指針公表を受け、投資信託の時価算定等について規定～
2021（令和３）年７月７日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
No. 427（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表～第三者割当に係る有価証券届出書の重点審査対象・要領の更なる明確化を図る～
2021年６月30日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 426（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》ASBJ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の確定を公表～公表に伴い適用指針の理解を助けるフローチャートも合わせて記載～
2021年６月17日、企業会計基準委員会は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第31号）を公表した。これにより、2021年１月18日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 424（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証から改訂コーポレートガバナンス・コードが公表される～あわせて金融庁は「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）を確定～
東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、2021年６月11日から施行すると公表した。同日、金融庁は、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂を公表している。
No. 423（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討」を最終報告～近年の非財務情報開示の重要性の高まりを受け、会計士が果たすべき役割についても示す～
2021年５月14日付けで（ホームページ掲載日は2021年６月４日）、日本公認会計士協会は、企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討－開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて－」を公表した。
No. 422（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」を研究資料として公表～情報開示における結合性の必要性と結合性強化のための枠組みの考えを示す～
2021年４月15日付けで（ホームページ掲載日は2021年４月30日）、日本公認会計士協会は、「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」（会計制度委員会研究資料第６号）を公表した。
No. 418（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ４月23日の緊急事態宣言発令を受け、金融庁、改めて有価証券報告書等の提出期限の取扱いを公表
2021（令和３）年４月26日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
No. 417（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、令和３年３月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等を公表～感染拡大の影響を踏まえ、新型コロナの影響に関する開示の審査を重点的に行う～
令和３（2021）年４月８日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
令和３年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 414（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表～取締役会の機能発揮や中核人材の多様性の確保等に係る改訂を予定～
2021年４月６日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表した。
No. 413（掲載号）
阿部 光成
