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《速報解説》 「国際統合報告フレームワーク(International Integrated Reporting Framework)」日本語訳の公表

昨年12月9日付けで、国際統合報告評議会(International Integrated Reporting Council、以下「IIRC」という)より、国際統合報告フレームワーク(THE INTERNATIONAL FRAMEWORK)(以下、「フレームワーク」という)の英語原文が公表され、本誌でも解説したが、今般、フレームワークの日本語訳が、IIRCウェブサイトにおいて公表された。

#No. 63(掲載号)
# 若松 弘之
2014/04/07

《速報解説》 「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成26年3月期版)」及び「有価証券報告書レビューの実施について(平成26年3月期以降)」の解説

平成26年3月31日付で、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成26年3月期版)
② 有価証券報告書レビューの実施について(平成26年3月期以降)
平成26年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、こられに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。

#No. 62(掲載号)
# 阿部 光成
2014/04/02

《速報解説》 企業会計基準委員会「税制改正への対応について」-平成26年度地方税制改正に伴う税効果会計の取扱い-

平成26年3月31日の官報(特別号外第6号)において、「地方税法等の一部を改正する法律」(法律第4号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が公布されている。
上記に伴い、平成26年3月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要(平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む)」をホームページに掲載している。

#No. 62(掲載号)
# 阿部 光成
2014/04/01

《速報解説》 経団連モデルの改正(償却累計率の削除)について

平成26年3月26日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表しており、いわゆる単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則の改正が確定している(詳しくはこちらの拙稿参照)。
これにより、特例財務諸表提出会社(改正後財務諸表等規則1条の2)の個別財務諸表の開示については、いわゆる経団連モデル(「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」)と同様の開示とすることが可能となった。
この際、「有形固定資産等明細表(様式第11号の2)」については、経団連モデルの「有形固定資産及び無形固定資産の明細」の記載例との間で、償却累計率の取扱いについて差異があった。

#No. 62(掲載号)
# 阿部 光成
2014/03/31

《速報解説》 企業結合関係に関する連結財務諸表規則等の改正(確定)の解説

平成26年3月28日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
平成25年9月13日に改正された「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)等を踏まえたものである。
これにより、平成25年11月18日の公開草案が確定することになる。

#No. 62(掲載号)
# 阿部 光成
2014/03/31

《速報解説》 単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則等の改正(確定)の解説

平成26年3月26日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
今回の改正は、企業会計審議会の「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(平成25年6月20日掲載)を踏まえ、単体開示の簡素化を図るためのものである。
改正の趣旨については、「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)』等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」(以下「コメント対応」という)が公表されている。

#No. 62(掲載号)
# 阿部 光成
2014/03/27

《速報解説》 「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(公開草案)について

平成26年3月7日付で、企業会計基準委員会は、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第40号)を公表した。
これは、経済産業省が制定した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業事務取扱要領」(平成26年3月3日制定)3条7号におけるリース契約に基づくリース取引について、借手の会計処理等に関する実務上の取扱いを示したものである。

#No. 59(掲載号)
# 阿部 光成
2014/03/10

《速報解説》 企業結合会計基準に対応する資本連結実務指針等の改正(確定)の解説

平成26年2月24日付で、日本公認会計士協会は、平成25年9月に改正された「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等に対応するため、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第6号)などの一連の改正を行い、公表した。

#No. 58(掲載号)
# 阿部 光成
2014/02/27

《速報解説》 四半期財務諸表に関する会計基準の改正(公開草案)について

平成26年2月25日付で、 企業会計基準委員会は次の公開草案を公表した。
① 「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」(企業会計基準第12号の改正案)
② 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針第14号の改正)

#No. 58(掲載号)
# 阿部 光成
2014/02/27

《速報解説》 でんさいネットによる残高証明書発行(定例発行方式)のサービス開始

平成26年2月24日、株式会社全銀電子債権ネットワーク(通称、でんさいネット)は、同日から、定例発行方式による残高証明書発行サービスを開始すると発表した。
でんさいネットのホームページでは、従来から、電子記録債権の会計処理などに関する実務上の問題について情報提供を行っている。
以下、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

#No. 57(掲載号)
# 阿部 光成
2014/02/24

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