財務会計
財務会計に関する最新の改正情報等を速報形式で解説した記事をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計など主要論点を中心に、会計基準等の改正内容や開示に係る変更、実務の留意点を取り上げ、企業の決算業務に直結する情報を整理しています。IFRSや中小企業会計にも関連するテーマも掲載しています。
《速報解説》 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が改正~早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いを明記~
平成28年3月28日、企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を改正し、公表した。
適用指針第26号は、平成27年12月28日に公表されたばかりであるが、公表後、早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いについて問い合わせがあったとのことである。
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《速報解説》 「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等が改正~「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」に対応~
平成28年3月25日、日本公認会計士協会は次の実務指針等の改正を公表した。
これは、企業会計基準委員会から公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という)及び「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第27号。以下「税率適用指針」という)に対応するものである。
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《速報解説》 金融庁より「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期版)」及び「有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)」が公表~退職給付及びセグメント情報等に関する『適切ではない事例』を紹介~
平成28年3月25日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)
② 有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)
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《速報解説》 ASBJにおける「マイナス金利に関する会計上の論点への対応等」審議について〔続報〕~金利スワップの特例処理の取扱いへの見解、減価償却に関する税制改正対応の検討状況を公表~
マイナス金利に関する会計上の論点への対応については、既報の通り平成28年3月10日に公表された「第331回企業会計基準委員会の概要」で明らかとなったが、その後、3月23日に企業会計基準委員会が開催され、マイナス金利に関する会計上の論点への対応として「金利スワップの特例処理の取扱い」と、「減価償却に関する税制改正への対応」などについてさらに審議がなされ、翌24日、その内容が公表された。
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《速報解説》 「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が正式公表(更新)~決算日において国会で「成立」している税法の税率を適用~
平成28年3月14日、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第27号)を公表した。
これにより、平成27年12月10日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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《速報解説》ASBJ、マイナス金利に対する会計上の論点等について議事概要を公表〜減価償却制度の28年度税制改正対応への言及も〜
平成28年3月10日、 企業会計基準委員会は「第331回企業会計基準委員会の概要」を公表し、「マイナス金利に関する会計上の論点への対応について」の議事概要を公表した。
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《速報解説》 改正法務省令及び企業結合会計基準等に対応した『経団連ひな型』が公表
平成28年3月9日、 一般社団法人 日本経済団体連合会は「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)を公表した。
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《速報解説》 改正「会計参与の行動指針」及び「Q&A」が公表~中小企業会計指針及び会社法の改正に対応~
平成28年2月29日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は「会計参与の行動指針」の改正を行った。また、中小事務所等施策調査会研究報告第1号「「会計参与の行動指針」に関するQ&A」の改正も行われている。
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《速報解説》会計士協会より「公益法人会計基準に関する実務指針」の公開草案が公表~各委員会報告を改訂・統合~
平成28年2月24日、日本公認会計士協会は非営利法人委員会報告「公益法人会計基準に関する実務指針」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、CGコードにおける取締役会対応状況について意見書を公表
平成28年2月18日、金融庁から「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方」(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(2))が公表された。東京証券取引所のホームページでも公開されている。
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