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中小企業のM&Aと一口に言っても、様々な形態があります。コロナ禍では、自社の行う事業と全く異なる事業、特に、自社の業績の動き方とは逆方向になるような事業をM&Aによって取得することによって、互いのリスクをヘッジし合い、有事における最悪の展開を回避できるような相手先を探す例も見られます。

2022年3月30日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。

令和3年法務省令第45号「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(以下、「本省令」という)」が2021年12月13日に公布され、同日付けで施行されている。
なお、本省令と同様の改正は,2020年5月15日に公布・施行した会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和2年法務省令第37号)、2021年1月29日に公布・施行した会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和3年法務省令第1号)でも行われているが、いずれも効力を失っているため、改めて同様の改正として行われたものである。

いろいろな合併パターンのうち、同一グループ内の中小企業間において実際に合併が実施されるのは、主に税制上の適格合併に該当するケースです。そこで、《組織再編-合併》編では、税制上の適格要件を満たす合併のうち、「100%親子会社間の吸収合併」と、「オーナー株主が100%所有する兄弟会社間の合併」の2例を取り上げます。今回は、「オーナー株主が100%所有する兄弟会社間の合併」について、ご紹介します。

先般従業員が不用意にZipファイルをクリックした際に、当社のシステムがウイルスに感染、業務が一定期間滞る危機的な事態に陥りました。現在社内では再発防止のためセキュリティ対策の立て直しが迫られています。
サイバー攻撃等による業務の麻痺や情報漏えいを未然に防ぎ、強い情報管理体制をつくるには、情報セキュリティをどのように見直せばよいのでしょうか。

令和4年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項として次のことを述べている。

2022年3月17日付けで(ホームページ掲載日は2022年3月28日)、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」を公表した。これにより、2022年1月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

2022年3月25日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。
これは、2022年2月4日の「記述情報の開示の好事例集2021」を更新するものであり、次のものについて好事例を追加している。

中小企業会計指針においては、合併等の企業結合が行われた際に、取得と判定された場合と、共同支配企業の形成、共通支配下の取引等と判定された場合とに分類・識別して会計処理を定めています。一方、税制上の合併の取扱いは、上記の会計上の取扱いと異なり、適格合併と非適格合併とに分類して規定されています。これらの分類のうち、実際に合併が実施されるのは、同一グループ内の中小企業間においては、主に税制上の適格合併に該当するケースです。

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