有価証券報告書における作成実務のポイント 【第19回】
本連載の最終回となる今回は、有価証券報告書のうち、第６【提出会社の株式事務の概要】から第二部【提出会社の保証会社等の情報以降】までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2025年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。
No. 654（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第180回】株式会社ジェイアール東日本企画「外部調査委員会調査報告書（2025年５月30日付）」
ＪＲ東日本企画は、2020（令和２）年度から2023（令和５）年度にかけて、経済産業省資源エネルギー庁から、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）」（以下｢防災インフラ補助事業｣という）の補助事業者（執行団体）として採択され、補助金の交付決定を受けた。そして、2022（令和４年度（2023（令和５）年度への繰越分を含む）の防災インフラ補助事業において、補助事業に従事していない従業員が作業していたかのように作業時間が計上されていたこと（以下｢不適切な作業時間の計上｣という）が、2024年７月以降の会計検査院の検査において判明した。これを受けてＪＲ東日本企画は、同年12月４日、外部法律専門家による外部調査委員会を設置し、防災インフラ補助事業における不適切な作業時間の計上に関する事実関係の解明等を目的とする調査を行うこととした。
No. 654（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、新規上場会社等の会計不正事例の発生を踏まえ、監査上の対応に関する通知を公表～監査業務実施上の留意事項を改めて集約～
2026年１月26日、日本公認会計士協会自主規制本部は、「新規上場会社等の会計不正事例を踏まえた監査上の対応について（通知）」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 SSBJ、「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の測定及び開示（案）」を公表
2026年１月22日、サステナビリティ基準委員会は、「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の測定及び開示（案）」（サステナビリティ開示実務対応基準公開草案第１号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第16回】「戦略の開示 ～企業が目指す未来を可視化する」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
サステナビリティ推進室のミズノ室長は、そわそわと天気予報アプリを開きました。
No. 653（掲載号）
石王丸 香菜子
連結会計を学ぶ（改） 【第13回】「連結会社相互間の取引高の相殺消去」
親会社と子会社で取引が行われ、期末において、債権と債務が存在する場合には、連結貸借対照表の作成に際して、それらは相殺消去する必要がある（連結会計基準31項）。
次のことに注意する（連結会計基準（注10））。
No. 653（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2026年１月】第３四半期決算（2025年12月31日）
３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2025年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、基本的に2025年10月１日から12月31日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 653（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 内閣官房から「人的資本可視化指針（改訂版）」（案）が公表される～経営戦略と人材戦略の連動の可視化に関するより具体的な考え方を示す～
2026（令和８）年１月20日、内閣官房の非財務情報可視化研究会から、「人的資本可視化指針（改訂版）」（案）が公表され、意見募集が行われている。
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第179回】「2025年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2025年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2025年において、調査委員会の設置を公表した会社は43社と１地方自治体（兵庫県）であり、2024年の77社及び2023年の71社を大きく下回っている。43社のうち、同一の事案で２つの調査委員会設置を公表した会社が６社あったため、設置が公表された調査委員会の数は50となる。
No. 652（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年12月】
2025年12月１日から12月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 652（掲載号）
阿部 光成
