会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》 会計士協会が「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を改正～AI条項の追加、東証ヒアリング等へ対応～
2026年３月18日付けで（ホームページ掲載日は2026年３月23日）、日本公認会計士協会は、「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正について」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」を公表～ISSA5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」と整合する形で作成～
2026年３月18日付けで（ホームページ掲載日は2026年３月23日）、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」」を公表した。これにより、2025年10月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 サステナビリティ情報の保証業務の範囲拡大等に伴い、会計士協会が「監査事務所における品質管理」及び「監査業務に係る審査」に係る報告書を改正
2026年３月18日付けで（ホームページ掲載日は2026年３月23日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」及び品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」の改正」を公表した。これにより、2025年12月16日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 日本証券業協会、「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」を公表～主幹事証券会社に不正リスクに応じた確認等への一層の留意求める～
本稿では、本ガイドラインの内容を概説するとともに、主幹事証券会社が本ガイドラインを遵守することに伴い、新規上場を目指す会社が留意すべきポイントについても検討している。
米澤 勝
2026年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
2026年２月20日に金融庁より「「企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、「開示府令」という）及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について」が公表された。
主な改正内容及び適用時期について以下解説を行う。
No. 661（掲載号）
西田 友洋
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第18回】「指標・目標の開示 ～リスクや機会と向き合う企業の現在地とゴール」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
サステナビリティ推進室で資料の整理をしていたミズノ室長は、ハルカちゃんの手元にふと目を止めました。
【ミズノ室長】
「ハルカちゃん、そのスマートウォッチ、かっこいいわね！」
【ハルカちゃん】
「歩数を記録しているんです。最近、帰り道は最寄り駅の一つ前で降りて歩くんですよ。」
【ツチヤくん】
「ひょっとして、山登りデビューに向けて体力づくりをしているの？」
No. 661（掲載号）
石王丸 香菜子
連結会計を学ぶ（改） 【第17回】「子会社株式の一部売却①」－支配が継続するケース－
【第16回】では、連結子会社株式の追加取得について解説したが、今回は子会社株式の一部売却（支配が継続するケース）について解説する。
No. 661（掲載号）
阿部 光成
2026年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
３月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認及び検討しなければいけない事項が多くあります。そこで、３回にわたり2026年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
No. 660（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第182回】株式会社サンウェルズ「外部弁護士からの調査報告書（2026年３月６日付）」
サンウェルズは、契約していた運転代行会社のサービスについて、社長が私的目的で利用していたこと等の疑いに関する調査（以下、「前回調査」という）を外部の弁護士を起用して行ったところ、この調査の過程において、社長が東京の社有車も業務に使用していることが判明した。このような調査の結果を受け、外部機関から、上場申請時に日本取引所自主規制法人（以下、「取引所」という）に提出した「役員に割り当てられた社有車が金沢に所在の社有車１台である」という趣旨の回答内容と齟齬が生じるのではないかとの疑義を指摘されたことから、監査等委員会は、2026年１月、独立した立場の外部弁護士に依頼して、疑義について調査を行うこととした。
No. 660（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年２月】
2026年２月１日から２月28日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
なお、四半期ごとの速報解説のポイントについては、下記の連載を参照されたい。
No. 660（掲載号）
阿部 光成
