《速報解説》 会計士協会、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」を公表~収益や資産に関する補助金等に係る実務上の課題等に言及~
2025年6月26日、日本公認会計士協会は、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」(会計制度委員会研究報告第18号)を公表した。
《速報解説》 IESBAのタックス・プランニング業務の倫理規程改訂を受け、JICPAが定期総会に付議予定の「倫理規則」の改正案を公表
2025年6月26日、日本公認会計士協会は、2025年7月23日開催の日本公認会計士協会の定期総会に付議する予定の倫理規則の改正案を公表した。
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第12回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】退職給付関係とストック・オプション関係までの作成実務ポイントについて解説する。
《速報解説》 「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正府令が公布される~新リース会計基準等の公表を受け、新たな注記事項等を規定~
2025(令和7)年6月25日、「特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第62号)が公布された。これにより、2025年4月28日から意見募集されていた改正(案)が確定することになる。改正(案)に対して特段の意見は寄せられなかったとのことである。
《速報解説》 JICPAが「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表~監査ファイルの最終的な整理期間中の改竄防止策に関する改正等行う~
2025年6月19日付けで(ホームページ掲載日は2025年6月20日)、日本公認会計士協会は、「「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、倫理規則の改正に伴い「監査ツール(実務ガイダンス)」を改正
2025年6月19日付けで(ホームページ掲載日は2025年6月20日)、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正」を公表した。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第170回】いわき信用組合「第三者委員会調査報告書(公表版)(2025年5月30日付)」
2024年9月8日頃から同月30日頃にかけて、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「X」(旧 Twitter)上に、「元信用組合職員」を名乗るアカウントから、いわき信用組合が隠蔽してきた不祥事件や不正会計(粉飾決算)について発信していく旨、並びに、三事案の存在をうかがわせる内容の投稿がなされた。同年10月2日に全国信用協同組合連合会(全信組連)仙台支店からいわき信用組合に対して上記投稿がなされている旨の情報提供がなされたため、旧代表理事らへの事実確認等の内部調査を行った結果、同月21日頃までに、三事案がいずれも概ね事実であることが判明した。
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第11回】「「減価償却」と「正規の減価償却」」
「企業会計原則」は、定額法、定率法等の一定の「減価償却」の方法を規定している(「企業会計原則」第三 貸借対照表原則、五)。
一方、「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会実務指針第81号)では、「正規の減価償却」という用語が用いられている。
そこで今回は、「正規の減価償却」という用語の意味について取り上げる。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年5月】
2025年5月1日から5月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
なお、四半期ごとの速報解説のポイントについては、下記の連載を参照されたい。