昨年末、２年越しの議論であった「年収の壁」問題が決着した。国民民主党が主張した「103万円の壁」が178万円になったということで、国民の高い賛意を受け、国民民主党の支持率も上がり、政治ショーとしては大成功だった。
一方、税制という観点から見ると、この議論は基礎控除の物価調整の必要性など様々な課題を浮き彫りにさせたという点では評価できるが、見直しの結果はとても褒められたものではない。これで新たな労働供給が増えるのか、社会保険の壁はどうなるのか、低所得者対策として問題はないのかなど疑問が湧いてくる。この議論の意義を改めて考えてみたい。

令和７年12月19日、自由民主党・日本維新の会による「令和８年度税制改正大綱」が公表された。
今回の大綱は、高市政権が掲げる「強い経済」「世界で輝く日本」の実現に向けた税制面からのアプローチが色濃く反映されている。基礎控除等の物価連動、賃上げ促進税制の見直し、研究開発税制の拡充など、多岐にわたる改正が盛り込まれた。
【第１回】では、大綱の基本的考え方を中心に、前文から読み取れる政府の方針と注目すべきポイントについて解説する。

佐藤：「年収の壁」の問題については、今回大きな動きがありました。国民民主党の玉木代表がかなり強く主張されていた内容だと思いますが。
上西：これは非常に注目すべき改正です。12月18日に自由民主党と国民民主党の間で二党合意が成立し、「年収の壁」を「178万円」まで引き上げることが合意されました。その後、同じく12月18日には自由民主党・日本維新の会・国民民主党・公明党の四党による合意が成立しました。
佐藤：公明党も入っているのが興味深いです。連立を離れたにもかかわらず、税制改正では協力している。
上西：そうなんです。これは非常に戦略的な動きだと思います。自由民主党としては、連立相手の日本維新の会、178万円で協力した国民民主党、そして与党から離れた公明党の協力を得て、幅広い政治的支持を確保したということでしょう。国会運営を考えると、この四党で合意できれば税制については相当安定します。
佐藤：具体的にはどのような仕組みで178万円を実現しているんですか。かなり複雑な構造になっているようですが。

前回（第１回）に引き続き、令和７年度の税制改正事項が確定申告実務に及ぼす影響について解説する。本稿（第２回）は、「給与所得控除の見直し」と「同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の見直し」の影響について取り上げる。

私（居住者たる個人）は、外資系企業に勤務しています。インセンティブ報酬として交付された外国親会社の株式を保有していますが、この株式は上場されていないため、外国親会社に売り渡すことになりました。この場合、譲渡所得として確定申告すればよいでしょうか。なお、この売り渡しに係る代金は、外国親会社から直接受領します。

しかし、いくら自社の経営状況が厳しいと言っても、誰かが助けてくれるわけではなく、当然のことながら自助努力によるしか道は開けないことから、社員一丸になって販路開拓やコスト削減につながるようなあらゆる手段を講じているところです。そのような中、先週から税務署の税務調査を受けているところですが、その際に一点、気になる指摘をされ戸惑っております。

×７年７月、Ｘ会計事務所はＡ社との新規契約にあたり、過去５年分の確定申告書や過去に提出した届出書や申請書の提示を求めたが、消費税簡易課税制度選択届出書の提示はなかった。
Ａ社は過去５年間原則課税であったため、担当税理士の甲は「Ａ社は原則課税適用会社である」と思い込み、原則課税を継続した。なお、×６年度の課税売上高は5,000万円以下であった。
予想では、翌×８年度は売上が大きく減少し、消費税も還付となると見込まれたため、×７年度中にその旨をＡ社に伝えた。×８年度終了後、予想通り消費税は還付となったため還付申告書を所轄税務署に提出した。

米国法人が行うスピンオフは我が国法人税法に定める分割型分割に該当するとした場合、交付される株式の価額に係る課税関係はどのようになるのでしょうか。

令和８年度税制改正大綱（以下、「大綱」という）では、物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みの創設が示された。また、所得税の課税最低限を2024年12月11日の自由民主党・公明党・国民民主党による三党合意の趣旨を踏まえた178万円に先取りして引き上げる方針が示された。

令和７年12月19日に令和８年度税制改正大綱（自由民主党・日本維新の会）（以下、「大綱」という）が公表され、グループ通算制度については、投資簿価修正制度における離脱法人株式に調整勘定対応金額がある場合の加算措置の計算の見直しが明記された。