税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第51回】「居住用財産の譲渡損失特例に係る「措法41の５」又は「措法41の５の２」の適用を受けるために必要な書類」－居住用財産の譲渡損失特例を受ける場合の添付書類－
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る２つの特例のその適用受ける際に必要な書類について説明してください。
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No. 441（掲載号）
大久保 昭佳
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第64回】
本通達は、法人税法における収益計上単位の原則は契約単位であることを明らかにしている。よって、少なくとも、収益認識会計基準を適用しない法人においては、これまでどおり、法人税法上は契約単位で収益計上を行うことが原則であると理解していれば、多くの場面で事足りるであろう。
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No. 441（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 国税庁、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（措法28）」の適用について会計検査院の改善要求受け様式新設等を対応
所得税法では共済契約に係る掛金の経費計上は認められていないが、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」（措法28）では同条１項２項において、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第２条第２項に規定する共済契約に係る掛金については、損金算入が認められている。
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No. 440（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第100回】「節税義務が争点とされた事例（その３）」
遺産分割協議の成立に伴う相続税の修正申告を受任した税理士には、その事務処理に当たり延納許可申請手続をすることに関し、依頼者に納付についての指導・助言をする付随的義務があり、かかる義務の履行を怠った点に債務不履行があったと認めることができるとして、当該税理士に損害賠償義務があるとされた事例に東京高裁平成７年６月19日判決（判時1540号48頁）がある。
今回は、この事例を検討することとしよう。
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No. 440（掲載号）
酒井 克彦
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第７回】「適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する際の注意点」
適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する際の注意点を教えてください。
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No. 440（掲載号）
石川 幸恵
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第７回】「小規模宅地等の特例の選択替え等の可否」
小規模宅地等の特例の適用について、それぞれ次の場合には、選択替え等は認められることになりますか。
① 適法の選択からの選択替え
② 不適法の選択からの選択替え
③ 申告後に地積が変更になったことによる適用面積の変更
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No. 440（掲載号）
柴田 健次
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第34回】「民事信託を活用した株式承継」
私は、不動産賃貸業を行うＸ社の代表取締役のＡです。Ｘ社の株式は私が100％保有しています。私には一人息子のＢがおり、Ｂが後継者候補として１年前から会社に入っています。
Ｘ社の業績は、前期と今期はコロナの影響で一時的に下向きましたが、来期以降は売上の回復が見込まれています。Ｘ社の株価を算定したところ、保有する財産の評価額が下がっていることもあり今までにない低い価額となりました。来期以降は株価が上昇すると予測されるため、株価が低い今のうちにＢに株式を贈与したいと考えています。
しかし、Ｂは若く経験が浅いため、会社の議決権を渡してしまうことには不安を感じています。また、できることならＸ社の株式はＢの死後はＢの子供、Ｂの子供の死後はＢの孫といった具合に、私の直系の尊属に承継させたいと考えているのですが、何か良い方法はないでしょうか。
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No. 440（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ68】「株価指数先物取引を行った場合の課税関係」
私（居住者たる個人）は、日経225miniへの投資を検討しています。日経225miniは株価指数先物取引として、取引最終日までに反対売買するか、満期日に自動的に決済されることで、損益が確定すると聞きました。この損益は、課税上どのように取り扱われるのでしょうか。
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No. 440（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第50回】「「自己の居住用財産の特別控除の特例（措法35②）」との適用関係」－居住用財産の譲渡損失特例と他の特例との重複適用関係－
次の場合、本年分の確定申告にあたって、Ｘは「自己の居住用財産の特別控除の特例（措法35②）」の適用は可能でしょうか。
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No. 440（掲載号）
大久保 昭佳
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第６回】「再調査の請求と審査請求の「件数」と「認容割合」の実際」
2021年６月23日、国税庁は、令和２年度（会計年度）における「再調査の請求」「審査請求」「訴訟」の概要をそれぞれ公表した。
本稿では、このうち、再調査審理庁（原処分庁）が審理する「再調査の請求」と国税不服審判所が審理する「審査請求」という行政判断に属する二者の審理機関が行った原処分の取消し状況について解説する。
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No. 440（掲載号）
大橋 誠一
