企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第３回】「義務化の適用開始時期」－初めての電子申告時期の確認－
電子申告の義務化は、「2020年４月１日以後開始する事業年度（課税期間）」から適用されることとなります。例えば、申告期限の延長の特例を受けていない３月決算法人の場合、電子申告の義務化の適用開始時期を図示すると、以下のとおりとなります。
No. 286（掲載号）
坂本 真一郎
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算」－（２）合併が行われた場合の調整計算－
適用年度に合併が行われた場合、合併日の属する月以後、被合併法人から引き継いだ国内雇用者に対する給与等支給額が加味され、雇用者給与等支給額が大きく増加することとなる。
No. 286（掲載号）
鯨岡 健太郎
特別事業再編（自社株対価Ｍ＆Ａ）に係る課税繰延措置等特例制度の解説 【第４回】「具体例及び認定手続」
特別事業再編計画の認定（【第２回】参照）を受けるには、「特別事業再編計画の認定申請書」を作成・提出する必要がある（認定申請書の様式は経済産業省ホームページからWordデータ等にて取得可能）。
なお、計画の申請を予定している場合には、要件に合致しているかどうかの確認を含め、事業を所管している省庁に事前相談することが必要と思われる。
No. 286（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 総務省が「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」を公表～総務省の自粛要請にもかかわらず高額返礼を行う地方団体は９月１日時点で246団体～
平成30年９月11日、総務省ホームページにて「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」が公表された。
No. 285（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第68回】「統計数値が租税法解釈に与える影響（その２）」
租税法上の最も重要な判例の１つにいわゆる大島訴訟（サラリーマン税金訴訟）、最高裁昭和60年３月27日大法廷判決（民集39巻２号247頁）がある。これは、本件事件の昭和40年代当時における「サラリーマンの重税感」を背景に非常に注目を集めた事例であるが、裁判所の租税立法に対する違憲審査の基準や、租税法律主義、租税公平主義を論じた判例としてつとに有名な事案である。
No. 285（掲載号）
酒井 克彦
外資系企業の税務Ｑ＆Ａ 【第１回】「米国親会社が日本子会社の株式を譲渡した場合における課税関係（不動産保有なし）」
当社は米国法人です。世界各国に子会社があり、日本にも100％子会社を有しています。今般、グローバルグループ内における資本関係の整理・再構築の一環として、日本子会社の株式をすべて同一グループ内の英国法人に売却することになりました。
今回の売却に関して、当社（米国法人）の日本における税務上の留意点について教えてください。
No. 285（掲載号）
中島 崇賢
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第２回】「義務化の対象となる法人の範囲」
電子申告の義務化の対象となる法人は、次のとおりです。
（１） 法人税及び地方法人税
① 内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額（以下「資本金の額等」といいます）が１億円を超える法人
② 相互会社、投資法人及び特定目的会社
No. 285（掲載号）
坂本 真一郎
特別事業再編（自社株対価Ｍ＆Ａ）に係る課税繰延措置等特例制度の解説 【第３回】「課税関係の整理」
法人が、認定特別事業再編事業者（※１）の行った産業競争力強化法の認定に係る特別事業再編計画（※２）に係る特別事業再編によりその有する他の法人（以下「特別事業再編対象法人」という）の株式等を譲渡し、認定特別事業再編事業者の株式の交付を受けた場合には、特別事業再編対象法人の株式等の譲渡について算入すべき益金の額又は損金の額は、ないこととされている（措法66の２の２①）。
No. 285（掲載号）
川瀬 裕太
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算」－（１）「基準日」の意義－
比較雇用者給与等支給額に関する調整計算の基礎となる計算期間に関連する概念として「基準日」という用語が新たに導入されている。
基準日は原則として前事業年度等（適用年度開始の日の前日を含む事業年度等）の開始の日とされるが（措令27の12の５⑫二）、前事業年度等の月数と適用年度の月数が異なる場合には、その大小関係に応じて基準日の取扱いが以下のように異なる。
No. 285（掲載号）
鯨岡 健太郎
〔Ｑ＆Ａ・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式（インボイス方式）の実務 【第４回】「適格請求書等保存方式の下での税額計算」
適格請求書等保存方式における売上税額については、原則として、課税期間中の課税資産の譲渡等の税込金額の合計額に110分の100（軽減税率の対象となる場合は108分の100）を掛けて計算した課税標準額に7.8％（軽減税率の対象となる場合は6.24％）を掛けて算出する（総額割戻し方式）。
また、これ以外の方法として、交付した適格請求書及び適格簡易請求書の写し（電磁的記録により提供したものも含む）を保存している場合に、そこに記載された税率ごとの消費税額等の合計額に100分の78を乗じて計算した金額とすることもできる（適格請求書等積上げ方式）。
No. 285（掲載号）
島添 浩
