Ｘ社は、法人税法68条１項の規定を適用して、支払を受けた配当等に対して課された所得税額を控除するに当たり、いわゆる銘柄別簡便法により計算した。しかし、その際に計算を誤り、控除額が過少なまま法人税の確定申告をするに至った。
Ｘ社は、これを訂正すべく、Ｙ税務署長に対し更正の請求を行ったが、Ｙ税務署長は、Ｘ社に対し、更正すべき理由がない旨の通知をした。そこで、Ｘ社は、その取消しを求め提訴した。
なお、Ｙ税務署長は、Ｘの提訴後、別の理由により増額更正を行ったので（Ｘの上記主張は認めない内容）、Ｘは、訴えの変更を行い、更正処分の取消しを求めることとなった。
最高裁は、Ｘの主張を認め、更正処分を取り消した。

既報のとおり本年７月９日に施行された産業競争力強化法等の一部を改正する法律において中小企業等経営強化法が改正され、同日から経営革新等支援機関認定制度に「認定の更新制」が導入されている。

平成29年度与党税制改正大綱には、移転価格税制の分野で、「ＢＥＰＳプロジェクトで勧告された所得相応性基準の導入等必要な見直しを検討すること」とされている。また、続く平成30年度税制改正大綱においても、所得相応性基準については「諸外国の制度や運用実態等を踏まえて検討を進めること」と記載された。
「所得相応性基準」とは、無形資産の移転価格に係るルールであり、移転時に成功するかどうか予測が難しい「評価困難な無形資産（HTVI：Hard-To-Value Intangibles)」について、事後の取引結果を用いて価格の事後調整を可能とするというものである。

事業継続要件が、事業規模の維持まで求めていないのは、条文上、明らかであることから、現在であっても同様に解するべきだと思われる。また、事業単位の移転という制度趣旨を考えれば、たとえ事業規模が縮小したとしても、事業は残っていることから、制度趣旨に反するとまでは断言できない。

いわゆる公益法人制度改革の一環として、これまで民法34条によって規定されていた公益法人制度が廃止され、代わって2006年５月に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」）が成立し、2008年12月に施行されて以来、一般社団法人の存在が日増しに高まってきている。
これは、事業承継の際に一般社団法人の法人格を利用することにより相続税の回避が可能となるという、主として税務目的によるものであると考えられる。すなわち、法人格を有する代表的な組織形態である株式会社と比較した場合、一般社団法人には株式のような「持分」が存在しないため、原則として相続の際に相続税がされないということに着目されたというわけである。

［Ｑ４］
平成30年度の税制改正により、継続雇用者給与等支給額の集計方法が変わったと聞きましたが、具体的にはどのように見直されたのでしょうか。

特例経営（贈与）承継期間の末日の翌日以後に、事業の継続が困難な事由として政令で定める事由（２を参照）が生じた場合において、特例措置の適用を受けた非上場株式等を譲渡等したときは、その対価の額（対価の額が時価の２分の１以下である場合には、時価の２分の１に相当する金額とする）をもとに贈与税・相続税を再計算し、再計算した贈与税額・相続税額と直前配当等の額（※１）の合計額が当初の納税猶予税額を下回る場合には、その差額が免除される（措法70の７の５⑫、70の７の６⑬）。

大企業が、前期より所得が多いにも関わらず、一定の賃上げと設備投資を行わなかった場合、研究開発税制など一部の租税特別措置を適用させないという制度が創設された。
これを『大企業に対する租税特別措置の適用除外措置』という。
連結納税においても単体納税と同様に大企業に対する租税特別措置の適用除外措置があるが、連結納税の場合、次の点で単体納税と異なる取扱いとなる。

私は来年、海外への移住を検討しています。現在、日本の非上場株式を保有していますが、特に問題はないでしょうか。
「国外転出時課税制度」があるというのは聞きましたが、実際にどのように検討していけば良いのか分かりません。

当社は福利厚生の一環として社内貸付制度を設けており、貸付時に「金銭借用証書」を従業員から提出してもらいます。
主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する部分については、課税事項には該当しないとのことですが、次のような文書はどうなりますか。