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山本守之の法人税“一刀両断”　【第42回】「税制改革の考え方を検証する」
公開日：2017年12月28日 （掲載号：No.250）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、解説一覧

筆者：山本　守之

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山本守之の

法人税 “一刀両断”

【第42回】

「税制改革の考え方を検証する」

 

税理士　山本　守之

 

自由民主党と公明党の平成30年度税制改正大綱（与党の改正大綱）が平成29年12月14日に発表されました。また、アメリカでは議会（上院・下院）で12月20日に税制改革の最終法案を可決しました。

今回は２つの国の税制改革における考え方を比較し、検討してみました。

 

１　日本の税制改正の流れ

平成16年度の改正では、公的年金等控除を縮小し、老年者控除を廃止しました。これは、高齢者への給付を抑え、現役から集める保険料率を上げ、「100年安心」として年金改革を打ち出しました。収入の多い年金受給者の負担を増やす改正は、年金改革の大きな流れの一部として打ち出されたものでした。

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連載目次

山本守之の法人税“一刀両断”

▷2020年（第67回～）

▷2019年（第55回～66回）

▷2018年（第43回～54回）

▷2017年（第31回～42回）

▷2016年（第18回～30回）

▷2015年（第７回～17回）

▷2014年（第１回～６回）

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筆者紹介

  • 山本　守之

    （やまもと・もりゆき）

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザー（専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者）として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。

    【著書】
    ・『役員給与税制の問題点－規定・判例・執行面からの検討』（中央経済社）
    ・『検証　税法上の不確定概念 （新版）』（中央経済社）
    ・『裁決事例（全部取消）による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』（財経詳報社）
    ・『法人税申告の実務全書』監修（日本実業出版社）
    ・『法人税の理論と実務』（中央経済社）
    ・『体系法人税法』（税務経理協会）
    ・『税金力－時代とともに「税」を読む』（中央経済社）
    ・『租税法の基礎理論』（税務経理協会）
    他、多数

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