公開日: 2017/12/28 (掲載号:No.250)
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〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第22回】「別表13(1) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」

筆者: 菊地 康夫

〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方

【第22回】

「別表13(1) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」

 

公認会計士・税理士
菊地 康夫

 

Ⅰ はじめに

本稿では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。

第22回目は、実務で比較的採用するケースがあるにもかかわらず一般的な書籍等では解説される機会があまり多くない、「別表13(1) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」を採り上げる。

 

Ⅱ 概要

この別表は、異なる3つの明細書が1つになっており、それぞれ「Ⅰ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」、「Ⅱ 工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する明細書」、「Ⅲ 非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する明細書」に分かれている。

今回は、特にこの中から「Ⅰ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」の部分のみを採り上げる。

本制度は、いわゆる圧縮記帳と呼ばれるものである。特に法人税法上の圧縮記帳制度には次のものがある。

 国庫補助金等で取得した場合(法42~44)

 工事負担金で取得した場合(法45)

 非出資組合が賦課金で取得した場合(法46)

 保険金等で取得した場合(法47~49)

 交換により取得した場合(法50)

本別表では、の制度をそれぞれ明細書のⅠ~Ⅲに記載するようになっている。ちなみに、「 保険金等で取得した場合」は【第15回】、「 交換により取得した場合」は【第16回】で、すでに採り上げている。

そもそも法人が国又は地方公共団体等から補助金等の交付を受けて、特定の固定資産を取得するような場合において、その補助金による収入を課税対象とすると目的資産の取得が資金的に困難となり、本来の補助金としての意義が損なわれてしまう。

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〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方

【第22回】

「別表13(1) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」

 

公認会計士・税理士
菊地 康夫

 

Ⅰ はじめに

本稿では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。

第22回目は、実務で比較的採用するケースがあるにもかかわらず一般的な書籍等では解説される機会があまり多くない、「別表13(1) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」を採り上げる。

 

Ⅱ 概要

この別表は、異なる3つの明細書が1つになっており、それぞれ「Ⅰ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」、「Ⅱ 工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する明細書」、「Ⅲ 非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する明細書」に分かれている。

今回は、特にこの中から「Ⅰ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」の部分のみを採り上げる。

本制度は、いわゆる圧縮記帳と呼ばれるものである。特に法人税法上の圧縮記帳制度には次のものがある。

 国庫補助金等で取得した場合(法42~44)

 工事負担金で取得した場合(法45)

 非出資組合が賦課金で取得した場合(法46)

 保険金等で取得した場合(法47~49)

 交換により取得した場合(法50)

本別表では、の制度をそれぞれ明細書のⅠ~Ⅲに記載するようになっている。ちなみに、「 保険金等で取得した場合」は【第15回】、「 交換により取得した場合」は【第16回】で、すでに採り上げている。

そもそも法人が国又は地方公共団体等から補助金等の交付を受けて、特定の固定資産を取得するような場合において、その補助金による収入を課税対象とすると目的資産の取得が資金的に困難となり、本来の補助金としての意義が損なわれてしまう。

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連載目次

〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方

第1回~第30回 ※クリックするとご覧いただけます。

第31回~

筆者紹介

菊地 康夫

(きくち・やすお)

公認会計士・税理士

平成6年、公認会計士2次試験合格。平成12年、税理士登録。
これまで上場会社等の会計監査業務から中小企業・個人事業者の税務顧問、決算書の分析をもとにした経営診断・コンサルティング業務、セミナー講師など幅広い業務に従事。

【主な著作】
記載例でわかる法人税申告書 プロの読み方・作り方』(清文社)
『決算書の数字から見える 経営判断のヒント』(清文社)
ほか

関連書籍

法人税申告の実務

公認会計士・税理士 鈴木基史 著

新・くらしの税金百科 2022→2023

公益財団法人 納税協会連合会 編

税務・労務ハンドブック

公認会計士・税理士 馬詰政美 著公認会計士・税理士 菊地弘 著公認会計士・税理士 井村奨 著特定社会保険労務士 佐竹康男 著特定社会保険労務士 井村佐都美 著

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令和4年度版 税務コンパクトブック

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【電子書籍版】令和4年度版 税務コンパクトブック

株式会社プロフェッションネットワーク 編著

法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

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法人税申告書と決算書の作成手順

税理士 杉田宗久 共著 税理士 岡野敏明 共著

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