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これからの国際税務 【第5回】「タックスヘイブンに対する国際協調の動き」

筆者:青山 慶二

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これから国際税務

【第5回】

「タックスヘイブンに対する国際協調の動き」

 

早稲田大學大学院会計研究科 教授
青山 慶二

 

1 激化する租税競争

税制でインセンティブを提供して投資等の経済活動を管轄地に誘導する試みを「租税競争」と定義すれば、それは古今東西、幅広く観察されてきた現象である。

最近では20世紀後半からのタックスヘイブン(租税回避地)の拡大と21世紀に入り加速化された先進国を含めた法人税率の引下げ競争が、国家間で展開される租税競争の典型例であるが、国内においても、返礼品の魅力を強調した自治体間のふるさと納税の過熱拡大もその一例となろう。

法人税率引下げや返礼品等は、管轄主権の枠組み内で行われる限り、「底辺へ向かう競争」等の批判を受けることはあっても、個別に是正対象とはされない。しかし、租税回避を可能にするタックスヘイブンによる便益提供と納税者によるその利用は、20世紀後半以降、一貫して国際協調の下、税制での対抗措置の対象とされてきた。

折しも、去る11月に国際調査情報ジャーナリスト連合が第2弾として公表した「パラダイス文書」は、タックスヘイブン取引に関する1,340万件の情報を含むとされ、富裕者や多国籍企業等による潜在的利用が根強いことを思い出させた。


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連載目次

これからの国際税務

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筆者紹介

  • 青山 慶二

    (あおやま・けいじ)

    現 職:千葉商科大学大学院 客員教授
        21世紀政策研究所 国際租税研究主幹
    専 門:国際租税

    【略歴】
    1971年 東京大学法学部卒業
    1973年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士)、国税庁入庁
    1998年 国税庁国際業務課長
    2003年 ニューヨーク大学ロースクール客員研究員
    2004年 国税庁審議官(国際担当)
    2006年 国税庁退職、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
    2012年 早稲田大学大学院会計研究科教授(2019年3月定年退職)
    2020年 千葉商科大学大学院客員教授

    【主な審議会等委員】
    OECD租税委員会(1998年~2000年、2004年~2006年)
    経済産業省国際課税小委員会座長(2008年~2014年)
    国連経済社会理事会・税に関する専門家委員会 委員(2009年~2014年)
    国際租税協会(IFA)常設研究企画委員会 委員(2010年~2018年)
    政府税制調査会専門家委員会 特別委員(2010年~2011年)

    【近年の著書】
    『米国内国歳入法第482条(移転価格)に関する財務省規則』社団法人日本租税研究協会(1995年)
    『国際課税の理論と実務』(共著)有斐閣(1997年)
    『改訂版国際課税の理論と課題』(共著)税務経理協会(1999年)
    『租税条約の理論と実務』(共著)清文社(2008年)
    『日本の税をどう見直すか』(共著)日本経済新聞出版社(2010年)
    『国際課税の理論と実務73の重要課題』(共著)大蔵財務協会(2011年)
    『現代税制の現状と課題(国際課税編)』(単著)新日本法規出版(2017年)

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