さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第20回】「共同相続人の連帯納付義務事件」～最判昭和55年７月１日（民集34巻４号535頁）～
被相続人Ａが死亡し、Ｘ・Ｂ・ＣがＡを相続して、所轄の税務署長（Ｙ´）に対し相続税の申告をした。しかし、Ｂ・Ｃが相続税を完納しなかったので、Ｙ´は、Ｘには連帯納付義務があるとして、Ｘの所有地の差押えをした。そこで、Ｘは当該所有地をＤ社に売却し、Ｄ社は、差押えにかかる未納相続税を代位弁済として納付した上、Ｘに対する求償権とＸに支払うべき売買代金債務とを相殺した。
その上で、Ｘは、国（Ｙ）に対し、Ｘの連帯納付義務の確定には特別の手続が必要なのにこれが行われていないから、連帯納付義務は不存在であるなどと主張し、Ｄ社による納付金は過誤納金であるとして、返還請求を行ったというのが本件である。
最高裁は、Ｘの主張を認めず、Ｄ社による納付金の返還はしなくてよいと判断した。
No. 192（掲載号）
菊田 雅裕
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第39回】「継続的取引の基本となる契約書④（契約期間が３ヶ月を超えるもの）」
【問】当社は警備会社です。第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当する要件は「契約期間の記載のあるもののうち、契約期間が３ヶ月以内で、かつ、更新に関する定めのないものは除く」とされていますが、警備に関する基本契約を結ぶにあたり、次の【事例１】から【事例３】のように契約期間を記載した場合、第７号文書に該当しますか。
No. 192（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ18】「ETFを譲渡した場合の課税の取扱い」
私（居住者たる個人）は、保有している内国ETFについて国内証券会社への売委託により譲渡しました。譲渡益についてどのように課税されますか。
このETFは国内株式投資信託の受益証券の形態をとっており、国内の金融商品取引所において上場されています。
なお、ETFは国内証券会社の一般口座に預け入れられているものであり、特定口座や非課税口座（NISA口座）には入っていません。
No. 192（掲載号）
箱田 晶子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第26回】「私法上の法律構成による否認論③」
前回は、アルゼ事件について解説を行った。本稿では、公正証書贈与事件と航空機リース事件について解説を行う。特に、航空機リース事件は、私法上の法律構成による否認論に対する裁判例として非常に注目された事件であり、重要な裁判例であると言える。
No. 192（掲載号）
佐藤 信祐
《速報解説》 確定申告の無料相談会場等で税理士がマイナンバーを取り扱う場合の対応をまとめた「国税庁による質疑応答集」が日税連ＨＰ上で公表～税務支援においても納税者との同意書取交しを要請
平成28年分の確定申告から、確定申告書には納税者のマイナンバー（個人番号）の記載が必要となる。
毎年確定申告時期には税理士会や税務署、納税協力団体などによる確定申告の無料相談会が全国各地で開催されるが、各会場で税理士会の税務支援事業として納税者の税務相談や申告書作成等に従事する税理士にとって、会場に訪れた納税者のマイナンバーを取り扱う際の対応が気になるところだ。
No. 191（掲載号）
Profession Journal 編集部
山本守之の法人税“一刀両断” 【第28回】「売り上げの計上時期はどうなっているか」
各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入すべき金額は、具体的には商品や製品の販売、有価証券や固定資産の譲渡、受取利息や受取配当等、資産の賃貸料収入などがその大宗を占めます。
これらをどの時点で益金の額として認識するかについて、実定法上は「当該事業年度の収益の額とする」と規定しているだけです。
No. 191（掲載号）
山本 守之
〈平成28年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「今年から適用される改正事項（その１）」
10月も下旬となり、年末調整に向けて準備を始める時期となった。今年は、マイナンバー制度導入後、実質的に初めての年末調整となる。
年末調整の業務は、短期間に多くの作業を行う必要があるため、早目に準備をしておきたい。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。今回と次回（第２回）は、平成28年分の所得税に適用される税制改正事項のうち、年末調整に影響のあるものを取り上げ解説する。
No. 191（掲載号）
篠藤 敦子
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第21回】「平成29年分給与所得者の扶養控除等申告書におけるマイナンバーの記載の省略」
平成29年分給与所得者の扶養控除等申告書において、マイナンバーの記載を省略できるケースがあれば教えてください。
No. 191（掲載号）
上前 剛
「中小企業等経営強化法」の成立について～中小企業を支援する新たな枠組みの導入へ～【後編】
「経営力向上計画」は、今回の改正により、新たに設けた経営力向上のための計画類型となる。基本的に、自社の「本業」の生産性向上を目的としている。中小企業者等の方々には、この計画の認定を取って頂くことにより、様々な支援措置を受けることができる。
No. 191（掲載号）
佐伯 徳彦
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例43（所得税）】 「居住用家屋の譲渡日を売買契約日で認識しなかったため、「居住用財産の買換え特例」の適用が受けられなかった事例」
平成X6年分の所得税につき、居住用財産の買換えを行った際に、居住用財産の譲渡日を売買契約日で認識していれば「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」（以下「居住用財産の買換え特例」という）の適用が受けられたにもかかわらず、引渡し日で認識したため、特例の適用はできないものと誤認し、「居住用財産の買換え特例」を適用せずに申告してしまった。これにより、過大となった税額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
No. 191（掲載号）
齋藤 和助
