〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第38回】「原契約が課税物件表の複数の号に該当した場合の変更契約書」
【問】当社は清掃会社です。Ａ社との間で清掃に関する基本契約を結んでいますが、今回、月額保守料の改定に伴い覚書を作成することとなりました。原契約の基本契約書は、第２号文書（請負に関する契約書）と第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当し、契約金額が計算できないことから、第７号文書として4,000円の印紙税を納付していますが、覚書も第７号文書となるのでしょうか。
No. 190（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ16】「私募外国株式投資信託の収益分配金の取扱い」
私（居住者たる個人）は国内の証券会社を通じて外国投資信託（株式投資信託）に投資をすることを考えています。収益分配金はどのように課税されますか。
なお、この投資信託は私募の形態で発行されており、金融商品取引所（外国市場を含む）への上場等はなされていません。収益分配金につき、外国源泉税は課されません。
No. 190（掲載号）
箱田 晶子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第25回】「私法上の法律構成による否認論②」
本稿では、アルゼ事件について解説を行う。本事件の争点は、①本件消費税更正処分及び決定処分の取消請求に係る訴えは審査請求を欠く違法な訴えであるか、②株式会社Ｂからメイン基板を購入して、これを売却するという本件取引を行った主体は、原告であるのか、米国法人Ｄであるのかの２つであるが、本稿では、後者のみについて解説を行うこととする。
No. 190（掲載号）
佐藤 信祐
《速報解説》 広島局、市が交付した空家等除去に係る補助金の課税上の取扱いについて文書回答事例を公表～所有者の親族が空家等を除去し交付を受けた場合、所得税法44条は適用されず総収入金額に算入～
広島国税局は、平成28年９月12日付（ホームページ公表は10月３日）で、「市の空家等除去支援事業補助金交付要綱に基づき交付される補助金の課税上の取扱いについて」の事前照会に対し、貴見のとおりで差し支えないとした回答文書を公表した。
No. 189（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成28年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成28年９月29日、「平成28年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全17件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が10件、棄却された事例が７件となっている。税法・税目としては、国税通則法３件、所得税法５件、法人税法４件、相続税法３件、登録免許税法及び国税徴収法が各１件であった。
No. 189（掲載号）
米澤 勝
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第46回】「宝くじに係る課税と所得の実現（その１）」
【設問】 平成28年６月７日、Aは、労務提供の対価として、同年5月に発売されたサマージャンボ宝くじ抽選券1,000枚（１枚300円）を無償で譲り受けた。その後、６月15日に行われた抽選の結果、２等1,000万円を含めて総額1,003万円の当選となった。
宝くじ抽選券の支給が労務提供の対価であるとするならば、かかる支給は給与所得に該当すると解されるが、ではこの場合、給与所得の金額は、300,000円（＝1,000枚×300円）と解するべきか、若しくは1,003万円と解するべきであろうか。
No. 189（掲載号）
酒井 克彦
「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第４回】
更正の予知に関して、主に実地の調査を前提にこれまで説明してきたが、実地の調査以外の税務執行が実際にどのように行われ、これに伴って更正の予知がどのように取り扱われているか、理解しておくことも実務上重要である。
例えば、提出された申告書の計算内容、記載内容等に誤りがあるのではないかと考えられる場合、国税当局から納税者への働きかけは、「申告書に計算誤りがあると思われるので、見直してほしい（確認してほしい）」といったように、見直し要請・確認要請という「行政指導」として実際には幅広く行われている。
No. 189（掲載号）
谷口 勝司
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ15】「公募株式投資信託の解約請求と買取請求の差異」
私（居住者たる個人）は公募発行の国内株式投資信託を保有しています。値上がり益を確定させたいため、途中換金しようと思いますが、換金方法に解約請求と買取請求の２種類があると聞きました。税務上の取扱いはどのようになりますか。また、換金方法により税務上の有利不利はありますか。
No. 189（掲載号）
箱田 晶子
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第20回】「海外赴任から帰国した従業員のマイナンバーの手続きと年末調整」
海外の支店で３年間勤務していた従業員が10月１日に帰国し、東京の本社で勤務しています。
この従業員のマイナンバーの手続きと年末調整について教えてください。
No. 189（掲載号）
上前 剛
