税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
税務判例を読むための税法の学び方【74】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その２：武富士事件②）
この判決の事実認定が、事実上法令解釈であったことを先に記したが、その法令解釈を抽象化すると、どのようなことが言えるであろうか。
まず１つ目の、住所の判定において、「贈与税回避の目的」を考慮に入れるべきか否かという点について、これを住所の判定には無関係としたことである。
No. 153（掲載号）
長島 弘
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第37回】「法人税法にいう『法人』概念（その１）」～株主集合体説について考える～
我が国の法人税法は、シャウプ勧告に基づく昭和25年の改正以来、法人に対する法理論につき、「株主集合体説」ないし「法人擬制説」の考え方を原則的に採用している。これは、「法人税は所得税の前払いである」という考え方と関係を有する。かような点から、法人税と所得税の間に介在する配当二重課税について、我が国の税制は、最終的な個人株主への配当の段階でその排除を行うという取扱いを採用している。
No. 152（掲載号）
酒井 克彦
平成27年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「平成27年分の申告から取扱いが変更となるもの①」
平成23年分以後、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告の必要はないものとされている。
この確定申告不要制度について、平成27年分以後、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受けている場合には、制度の適用を受けられないこととなった（所法121③、所基通121－５の２）。
No. 152（掲載号）
篠藤 敦子
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第22回】「不動産の譲渡に関する契約書（土地交換契約書）」
土地を交換するにあたり、土地交換契約書を作成しようと思います。
等価交換で交換差金は発生しない場合と、等価交換でなく交換差金が発生する場合の印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 152（掲載号）
山端 美德
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第９回】「電子取引に係る電磁的記録の保存（１）」
電帳法第10条で規定されている電子取引に係る電磁的記録の保存義務について、正しく理解している税理士や納税者は少ない。電子取引の増加により、昨今の税務調査においても電子取引に係る電磁的記録が事実認定を行う上で重要な調査対象となり、その際に電磁的記録の保存がされていないと問題となるケースが多くなっている。
No. 152（掲載号）
袖山 喜久造
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第６回】「国税通則法の制定に関する答申」
昭和36年７月に「国税通則法の制定に関する答申」が公表されたが、あまりに批判の多かった内容であるため、一部については将来の検討に委ねたうえで、国税通則法が制定されることになった。
この将来の検討に委ねることとされた事項のひとつとして、「実質課税の原則に関する規定、租税回避の禁止に関する規定及び行為計算の否認に関する宣言規定」が存在しており、現在においても、その内容は理解しておく必要がある。
No. 152（掲載号）
佐藤 信祐
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第７回】「ねずみ講事件」～最判平成16年７月13日（集民214号751頁）～
今回紹介する判例は、Ｂ総研に対するＹらの法人税の更正処分等が無効であるとの主張が退けられたという事案である。
Ａ（個人）は、無限連鎖講（いわゆるねずみ講）を主宰していたが、税務対策等のため社団化することとし（Ｂ総研）、Ｂ総研が、法人でない社団として、法人税の申告等を行った。しかし、Ｙ１税務署長は、Ｂ総研の申告が過少申告であったとして、Ｂ総研に対し更正処分等を行い、これに伴い、Ｙ２（県）とＹ３（市）も市県民税の更正処分を行った。
No. 152（掲載号）
菊田 雅裕
《速報解説》 国税関係書類のスキャナ保存、デジカメ・スマホも使用可能に～平成28年度税制改正大綱～
平成27年度税制改正ではスキャナ保存対象とされる一定の書類についての３万円未満の金額基準撤廃など様々な要件緩和がされたところだが、平成28年度の税制改正においても、さらに手続要件等の見直しが行われることとなった。
No. 151（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成27年12月17日、「平成27年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは下表のとおり、全17件であり、前回（平成27年１月分～３月分）は６件と少なかったが、これまでの水準に復した感がある。
No. 151（掲載号）
米澤 勝
