こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第17回】「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付請求・充当届出」
Q 当社は、設立直後に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署へ提出しています。
７～12月に源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の合計額は20万円、年末調整による還付額の合計額は15万円、結果として、１月20日までに納付する所得税及び復興特別所得税は５万円となりました。ところが、経理担当のＡさんが納付書を作成する際、５万円と記載すべきところ、誤って20万円と記載し、１月８日に銀行にて納付しました。
納め過ぎた15万円の処理についてご教示ください。
No. 101（掲載号）
上前 剛
税務判例を読むための税法の学び方【51】 〔第６章〕判例の見方（その９）
裁判に対する不服申立てには、上級裁判所への「上訴」がある。ただし手形訴訟及び少額訴訟については、同一裁判所への異議の申立てが可能である（民事訴訟法第357条、第378条）。そのほか、特別の不服申立てとして、一定の事由に該当した場合には、再審の訴えと特別上訴がある。
No. 101（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 住宅ローン控除等、６つの住宅税制特例が適用期限１年６ヶ月延長～消費税率引上げの影響を考慮し平成31年６月30まで（平成27年度税制改正大綱）～
住宅は、取引価額が高額であることから、消費税率引上げ前の駆け込み需要と引上げ後の反動が大きくなる可能性が高い。住宅税制の見直しは、消費税率引上げによる住宅投資への影響を平準化及び緩和することを目的としている。
No. 101（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 研究開発税制、控除限度額の構造を見直し～特別試験研究費税額控除を別枠に。繰越控除制度は廃止へ（平成27年度税制改正大綱）～
税額控除限度額の上限を当期法人税額の30％（措法42条の４の２）とする措置が適用期限（平成27年３月31日）をもって廃止されるが、新たに次の措置により、税額控除限度額の上限の総枠を当期法人税額の30％とする改正が予定されている。
No. 100（掲載号）
吉澤 大輔
《速報解説》 固定資産税に係る主な平成27年度税制改正事項～宅地等の負担調整措置は継続。特定空家等の敷地は特例措置の適用除外へ～
固定資産税は過去３年に一度の固定資産税評価替えに合わせ何らかの改正が行われてきた。
平成27年度は評価替えの年にあたるが、平成27年度の大綱では45ページに「宅地等及び農地の負担調整措置については、平成27年度から平成29年度までの間、商業地等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係る条例減額制度を含め、現行の負担調整措置を継続する。」と記載されており、大きな変更はなく現行の計算方法が踏襲される。
No. 100（掲載号）
島田 晃一
《速報解説》 所得拡大促進税制の適用要件緩和と外形標準課税への適用～中小企業者等の「雇用者給与等支給増加割合」は３％据置き（平成27年度税制改正大綱）～
平成26年12月30日、与党（自由民主党及び公明党）より「平成27年度税制改正大綱」が公表された。今回の税制改正でも、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていく必要があるとの認識から、企業の収益力を高め、賃上げを促進するための税制措置が盛り込まれたところである。
具体的には、「所得拡大促進税制」（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）について、一層の適用要件の緩和を行うとともに、法人事業税の外形標準課税においても所得拡大促進税制が導入することとなった。
No. 100（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 不動産登記に係る主な登録免許税の軽減措置の延長及び廃止～平成27年度税制改正大綱～
平成26年12月30日、自由民主党と公明党による「平成27年度税制改正大綱」が公表された。
不動産登記に係る登録免許税に関する改正内容の主なものとして、次のとおり延長及び廃止の措置を講ずることとされた。
延長の目的としては、土地の取得コストの軽減による土地の流動化・有効利用の促進を通じて、資産デフレからの脱却及び経済再生の実現を図ることを目的としている。
No. 100（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 消費税率10％施行の延期と複数税率制度への移行について～軽減税率は「平成29年度からの導入を目指す」との記述（平成27年度税制改正大綱）～
平成27年度税制改正大綱は、消費税率10％への引上げの施行日を「平成29年４月１日」とした（大綱p82）。
税率変更の時期は、政府により、衆院選前に１年半先送りすることが決定されたが、そのため財政再建の道筋が不透明になったことを理由として日本国債の格付けが格下げされるなど、日本政府の財政運営に関する信認低下が懸念されている。
No. 100（掲載号）
金井 恵美子
《速報解説》 特定資産に係るいわゆる“９号買換え特例”は２年３ヶ月延長～買換資産要件から機械装置等を除外（平成27年度税制改正大綱）～
事業の用に供する次の譲渡資産を譲渡し、次の買換資産を取得して事業の用に供したとき又は供する見込みであるときは、その譲渡資産の譲渡について80％相当の課税の繰延べが受けられる。
No. 100（掲載号）
内山 隆一
