こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第８回】「請求書の消費税の記載の仕方と源泉徴収」
弁護士報酬と税理士報酬とでは請求書の消費税の記載の仕方が異なっています。所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する上での注意点があればご教示ください。
No. 83（掲載号）
上前 剛
〈条文解説〉地方法人税の実務 【第６回】「確定申告（第19条）の取扱い」
中間申告書を提出している法人は、通常予定納税をしているので、その予定納税分の地方法人税額を確定申告による地方法人税額から控除することになっている。
ただし、前年度の実績により中間申告分の地方法人税額を納税している会社が、仮に当年度の実績が前年度に比べて大きく減少していたり、赤字であったりする場合には、確定申告による１年分の地方法人税額が中間申告分の地方法人税額よりも少なくなっていることが起こりうる。
No. 83（掲載号）
小谷 羊太、 伊村 政代
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第18回】「欠損金の繰戻し還付」
当社は資本金額1,000万円の食料品製造業を営む内国法人（３月決算）であり、各事業年度の所得と欠損の金額は次のとおりです。また、事業年度の期間は１年で、継続して青色申告書を提出しています。
当事業年度において生じた欠損金について、翌事業年度以降に繰り越すのでなく、既に納めた法人税から、還付を受けることができる額を教えてください。
なお、前事業年度の法人税の額は、60万円（＝400万円×15％）です。
No. 83（掲載号）
草薙 信久
税務判例を読むための税法の学び方【42】 〔第５章〕法令用語（その28）
前々回、「正当の理由」の「正当」とは、正しいこと、道理にかなっていることで、一般的な正しさや、正当性を指すものである旨記した。
では「相当の理由」の「相当」とは何であろうか。
No. 83（掲載号）
長島 弘
日本の企業税制 【第10回】「BEPS行動計画13『移転価格の文書化』をめぐる動向」
全15の行動計画のうち、今年９月には、行動計画１（電子商取引への課税）、行動計画２（ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの効果の否認）、行動計画６（租税条約の濫用防止）、行動計画13（移転価格文書化の再検討）について完了する予定であるが、そのいくつかは平成27年度税制改正を含めたわが国の国際租税制度の改正へとつながるものである。
No. 82（掲載号）
阿部 泰久
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第20回】「医療費控除の対象となる『医薬品』（その２）」
ここでは、特に医療費控除の対象となる「医薬品」について関心を寄せたいが、福島地裁は、かかる自然医食品の購入費用を社会通念からみて「疾病の治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価」と認めることができないとしている。
No. 82（掲載号）
酒井 克彦
平成26年度税制改正における消費税関係の改正事項 【第１回】「簡易課税制度のみなし仕入率の見直し①（改正内容の確認）」
平成26年５月29日付けで公表された改正後の消費税法基本通達13－２－４は、第三種事業に該当することとされている製造業等、第五種事業に該当することとされているサービス業等、第六種事業に該当することとされている不動産業の範囲は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定することとしている。
No. 82（掲載号）
金井 恵美子
事業者等から質問の多い項目をまとめた「生産性向上設備投資促進税制」の『Ｑ＆Ａ集』について 【第２回】「Ａ類型（先端設備）に係る留意点」
設備ユーザー（設備投資を行う事業者）は、設備メーカーに対し、証明書の発行依頼を口頭等で行うだけでよく、実際の申請は設備メーカーが行うことになる。設備メーカーは、設備ユーザーから依頼があった場合、設備の種類毎に指定された工業会等に対し申請を行い、要件を満たしている場合、工業会等から証明書が発行される。なお、設備メーカー自身が工業会等に属している必要はなく、非会員であっても申請可能である。
No. 82（掲載号）
矢口 雅麗
建築物の『耐震改修工事』に伴う税務上の留意点～耐震改修促進税制を中心に～ 【第２回】「耐震改修促進税制の適用とその他の留意点」
前回は耐震改修促進法の改正により耐震診断が義務づけられた建築物の要件について確認したが、今回は平成26年度税制改正で創設された耐震改修促進税制（租税特別措置法第43条の２：耐震基準適合建物等の特別償却）及び、本税制の適用有無にかかわらず耐震改修工事を行う場合に留意しておきたい税務上のポイントについて解説する。
No. 82（掲載号）
鯨岡 健太郎
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第８回】「『平成26年３月31日までに終了する事業年度』に生産性向上設備等を取得した場合の申告書の記載方法の確認」
今回は、『平成26年３月31日までに終了する事業年度』において、生産性向上設備等を取得した場合の申告書の記載方法について具体例を基に確認していく。
産業競争力強化法の施行の日（平成26年１月20日）以降、平成26年３月31日までに終了する事業年度にて対象設備を取得等し事業の用に供した場合は、その年度では税制措置が受けられず、翌事業年度に税制措置を受けることとなる。
No. 82（掲載号）
石田 寿行
