こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第18回】「公的年金の源泉徴収」
Q 私は、平成26年３月31日をもって定年退職し、平成26年４月より年金暮らしをしています。平成27年１月中旬に年金事務所より｢公的年金等の源泉徴収票｣が送られてきました。｢公的年金等の源泉徴収票｣によると、公的年金から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されています。
公的年金の源泉徴収についてご教示ください。
No. 103（掲載号）
上前 剛
《速報解説》 事業承継税制、２代目から３代目への早期自社株贈与は贈与税免除に～経営者の高齢化を考慮し円滑な経営承継を図る（平成27年度税制改正大綱）～
大綱では、上述のとおり経営者の高齢化が進む中、中小企業の事業承継に関して、より一層の円滑化を図るため、２代目経営者から３代目に承継する場合に、贈与税の納税義務が生じないようにするなどの制度の拡充が盛り込まれた。
No. 102（掲載号）
甲田 義典
《速報解説》 銀行等に対し預貯金情報をマイナンバーで検索できるよう義務付けへ～税務調査等での効率的な利用を促進。今後の関連法改正に注視（平成27年度税制改正大綱）～
「平成27年度税制改正大綱」において、預貯金情報に対してマイナンバーを付与することが織り込まれた。またこれを受けて、財務省より資料「マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用について（案）」が公表されている。
No. 102（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 中小企業等の貸倒引当金の特例、簡便法適用時の基準年度を見直し～平成12年４月１日以後の新設法人も適用可能に（平成27年度税制改正大綱）～
平成26年12月30日付けで公表された自由民主党、公明党による平成27年度税制改正大綱によれば、「中小企業等の貸倒引当金の特例について、実質的に債権とみられない金額の計算について基準年度実績による簡便法を用いる場合の基準年度を平成27年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始した各事業年度に見直す」とある（大綱p73）。
No. 102（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 平成27年度改正における主な措置法（法人税関係）の見直し（まとめ）～商業・サービス業等活性化税制は２年延長、生産等設備投資促進税制は廃止へ～
以前よりその有効性について検証が行われていた租税特別措置については、特に昨年は法人税率の引下げに伴う代替財源策として、政府税調においても下記のように、廃止を含めた見直しの方向で議論されていた（「法人税の改革について」（平成26年６月）p3）。
以下では平成27年度税制大綱（与党大綱）における主な措置法の見直し等についてまとめた。
No. 102（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 主な車体課税の改正事項～10％消費税率へ向け抜本改革は先送り（平成27年度税制改正大綱）～
平成26年12月30日公表の「平成27年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）で明らかとなった自動車の車体課税等に関する主な改正事項は次のとおりである。
なお、消費税率10％引上げの延期により、「消費税率10％段階の車体課税の見直しについては、平成28年度以後の税制改正において具体的な結論を得る」とされ（大綱p8）、自動車取得税の廃止等の判断は先送りされることとなった。
No. 102（掲載号）
菊地 弘
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第25回】「消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」（その１）」～租税法内部における同一概念の解釈～
本件は、X（原告・控訴人）が、代表者を務めていた有限会社Aに対する建物の賃貸は消費税法上の「事業」に当たらないとしてした消費税及び地方消費税の更正の請求について、税務署長Y（被告・被控訴人）が更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたことに対し、その取消しを求めた事案である。
No. 102（掲載号）
酒井 克彦
法人税改革の行方 【第６回】「外形標準課税の適用拡大（２）」
しかし、本連載の前回で述べたように、わが国の外形標準課税、中でも付加価値割は、人件費を増やせば増税になる性質を持っている。それ以外にも、赤字法人に課税するにしてはいろいろと支障のある性質を持っている。
それは、同じような付加価値に課税している消費税と比較するとよくわかる。
No. 102（掲載号）
土居 丈朗
平成26年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「給与所得者の特定支出控除」
平成25年分の確定申告で特定支出控除の適用を受けた（受けようとした）人の中には、特定支出の範囲を拡大解釈していたり、提出すべき書類を提出していなかったりするケースもあったようである。また、従業員から証明書の発行を依頼された企業側も、制度に対する十分な理解がなかったため、対応に困ったという話も聞く。
No. 102（掲載号）
篠藤 敦子
