貸倒損失における税務上の取扱い 【第24回】「判例分析⑩」
第23回で解説したように、本事件においては、被告側の主張としては、法人税基本通達9-4-1の適用を否定しておらず、その帰属年度のみについて争っている。すなわち、寄附金には該当しないという判断を行っていることが分かる。
No. 82（掲載号）
佐藤 信祐
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第28回】 「延納を行う際に気をつけたいこと」
延納が認められた場合、相続税額のうち金銭で納付することを困難とする金額を限度として、延納期間にわたって、分割して相続税を納税することができる。
ただし、この場合、相続税に加えて「利子税」を納付し、かつ、「担保」を提供する必要がある。「延納期間」及び「利子税割合」は下表の通りである。
No. 82（掲載号）
根岸 二良
《速報解説》 直系卑属への資産移転を目的とした贈与税改正（平成25年度）に係る改正措置法通達が公表～同一年中に「特例贈与」と「一般贈与」を受けた場合の税額計算方法など説明～
平成26年６月30日付け、相続税基本通達等の一部改正が行われ（8/4公表）、平成25年度税制改正法（平成25年法律第５号）において創設された租税特別措置法第70条の２の４《直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例》及び同法70条の２の５《相続時精算課税適用者の特例》について所要の整備が行われた（別紙４）。
No. 81（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」関係の改正措置法通達が公表 ～民事再生計画の認可決定があった場合の納税猶予税額の計算に係る５項目が新設～
国税庁は８月４日に「相続税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課資２－12等，平成26年6月30日）を公表した。これは、平成25年度税制改正法及び26年度税制改正法等の施行等に対応したもので、本法関係では贈与税額控除、未成年者控除、措置法関係では相続時精算課税制度、事業承継税制、農地の納税猶予制度などが新たに手当てされた。
No. 82（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 各控除額の見直し等に関する「相続税法基本通達」の改正が公表～平成27年以後の「相続開始前３年以内の贈与税額控除」の算出方法が明らかに～
今回の改正通達は、平成25年度税制改正及び平成26年度税制改正事項に係る改正となっており、“別紙１”から“別紙４”までの構成となっているが、本稿ではそのうち平成25年度税制改正事項に係る“別紙２”（相続税法基本通達「第２章 課税価格、税率及び控除」関連）に記載されている内容を取り上げる。
No. 81（掲載号）
菊地 弘
monthly TAX views -No.19-「中小企業優遇税制の見直しは実現するか？」
６月に「骨太の方針」が閣議決定され、政府税制調査会（以下「政府税調」）の「法人税の改革について」という取りまとめも公開された。
法人税改革はこれから各論に移る。
筆者は従来から、法人税減税問題は、安倍内閣の消費税率10％へのコミットメントと同時セット、と言ってきたが、その展開になりつつある。
No. 81（掲載号）
森信 茂樹
法人税改革の行方 【第３回】「受取配当の益金不算入と租税特別措置」
法人の株式保有の目的が、単なる資産運用であれば、銀行預金に対しては法人にも利子所得税が課税されるが、株式なら配当に（一部）課税されないことで、資産選択に有利不利を生じさせる。その観点から、資産運用目的で保有する株式についての受取配当は益金算入（割合を拡大）する（図中の下向き矢印）と、この問題を解消するとともに、法人税の課税ベースを拡大するという考え方もある。
No. 81（掲載号）
土居 丈朗
事業者等から質問の多い項目をまとめた「生産性向上設備投資促進税制」の『Ｑ＆Ａ集』について 【第１回】「Ａ類型・Ｂ類型に共通する留意点」
本税制は、対象業種や企業規模に制限がなく、対象資産の範囲も広く、税制措置として即時償却と税額控除が選択適用できるという非常に大胆な税制となっており、産業競争力強化法が施行された平成26年１月20日以降、既に半年間で延べ2万件を超える本税制による質の高い設備投資が見込まれている。
この度、本税制の理解を深め更なる利用を促す観点より、特に事業者等から質問の多い項目を「Ｑ＆Ａ集」という形でまとめたので、その内容について解説を行いたい。
No. 81（掲載号）
矢口 雅麗
建築物の『耐震改修工事』に伴う税務上の留意点～耐震改修促進税制を中心に～ 【第１回】「耐震改修法の改正により『耐震診断』が義務づけられた建築物」
このような状況の中、さらなる耐震化の促進を目的として、平成25年（2013年）に同法が改正された。
この改正により、これまでは特定建築物に限り課されていた耐震診断及び耐震改修の努力義務が、耐震基準を満たしていないすべての建築物（既存耐震不適格建築物）に拡大されるとともに、特に耐震化が急がれる一定規模以上の建築物（以下２参照）については耐震診断（及びその結果報告）を義務化するとともに、その結果についても公表されることとなった。
No. 81（掲載号）
鯨岡 健太郎
