法人税の解釈をめぐる論点整理 《交際費》編 【第２回】
接待飲食費に該当するものについては、平成26年度税制改正によって、50％に相当する金額を損金算入できる特例が設けられていることから、今後、交際費の中でも接待飲食費に区分できるかどうかという点が重要になると思われる。
No. 102（掲載号）
木村 浩之
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第５回】「改正の内容④」
バーゼル銀行規制委員会の公表した基準では、一定の劣後債のように利子が生ずる負債も資本に含められている。こうした負債性資本の利子費用のうちPEに帰せられるべき金額を損金の額に算入することとした（法法142の５①）。
No. 102（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第34回】「法人税基本通達改正の歴史③」
昭和39年３月に行われた法人税法施行規則の一部改正により、従来の貸倒準備金制度が見直され、貸倒引当金制度として、毎期、洗替えが行われることになった。
これに伴い、昭和29年７月24日に公表された「売掛債権の償却の特例等について」と題する通達において認められていた未収差益勘定と債権償却引当金勘定についても見直しが必要となり、昭和39年６月１日に法人税基本通達に組み入れられることにより、未収差益勘定を廃止するとともに、債権償却引当金勘定を債権償却特別勘定と名称を変えることになった。
No. 102（掲載号）
佐藤 信祐
《速報解説》 平成27年７月１日以後の国外転出から「出国時課税制度」（いわゆる『出国税』）が導入～１億円以上の有価証券等保有者を対象（税制改正大綱の記載内容を検証）～
早ければ平成27年度税制改正で導入されると予想されていた「出国時課税制度」（いわゆる『出国税』）が、予想どおり平成27年税制改正大綱において、所得税関係の改正案の中の「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」として盛り込まれた（大綱p27最終行～）。平成27年７月１日以降の国外転出に適用される予定である。地方税については引き続き検討するとされており、今回の大綱には盛り込まれていない。
No. 101（掲載号）
小林 正彦
《速報解説》 非居住者を扶養控除等の対象とする場合の「親族関係書類・送金関係書類」の添付を義務化～会計検査院の指摘受け平成28年分所得税から（平成27年度税制改正大綱）～
扶養控除等又は配偶者特別控除の適用を適正に行う観点から、国外に居住する親族について扶養控除等又は配偶者特別控除の適用を受ける居住者に対し、親族関係書類及び送金関係書類の添付等を義務付けることが示された。
No. 101（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国境を越えた役務提供に対する消費税の課税見直しへ～リバースチャージ方式・登録国外事業者制度により国外事業者への電子商取引課税強化（平成27年度税制大綱）～
改正の内容は大きく２つに区分され、「国外の事業者から日本の消費者向けに行った役務提供」については、発信元である国外の事業者が消費税の納税義務者となり、「国外の事業者から日本の事業者向けに行った役務提供」については、国内の事業者が消費税の納税義務者（仕入側が消費税の納税を行ういわゆるリバースチャージ方式を導入）となる。
No. 101（掲載号）
島添 浩
《速報解説》 平成28年より『ジュニアNISA』が創設～未成年者口座は毎年80万円まで所得税非課税。既存NISAの限度額は120万円へ拡充（平成27年度税制改正大綱）～
家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金を確保するため、既存NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）は20歳以上が対象であるが、「平成27年度税制改正大綱」において、若年層への投資のすそ野の拡大を図るため、０歳～19歳を対象とする『ジュニアNISA』が創設されることが明らかとなった。
No. 101（掲載号）
仲宗根 宗聡
monthly TAX views -No.24-「平成27年度税制改正に潜むポピュリズム」
恒例の税制改正大綱がまとまった。筆者が感じたのは、党税調の威光（？）の衰えである。
「国民に苦い選択はなるべく避けたい」というのが官邸の正直な思いであろうから、今後の税制改正はポピュリズム的なものになる。「所得税改革は容易ではない。」これが正直な感想である。
No. 101（掲載号）
森信 茂樹
法人税改革の行方 【第５回】「外形標準課税の適用拡大（１）」
与党内での法人税改革の議論は、消費税再増税の先送りの判断と、衆議院総選挙を挟んで進められ、昨年12月30日に「平成27年度税制改正大綱」が取りまとめられた。法人実効税率は、標準税率ベースで現行の34.62％から2015年度には32.11％に下げ、2016年度には31.33％に下げることが決まった。
No. 101（掲載号）
土居 丈朗
