現在使用しているレジスター等については、この税率変更に伴ってシステムの変更をしなければならない。
販売する商品等のバーコードラベルなどをバーコードスキャナで読み込んで集計するレジシステムの場合には、発行側のバーコードの情報変更と読取り側のレジシステムの情報変更の双方を行わなければならず、かなりの事務作業となるため、早急に対応策を検討しなければならない。

11月13日に国税庁から「平成23事務年度における相続税の調査の状況について」が公表された。また、東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局からも同様の資料が公表された（他の国税局については、平成24年11月17日執筆時点では公表されていない）。
本稿では、この資料から読み取れる相続税の調査の動向について分析を行う。

国税庁は平成24年11月８日、「平成23事務年度　法人税等の調査事績の概要」をホームページ上で公開した。
これは、国税庁が平成23事務年度（平成23年７月～平成24年６月）に実施した法人税等の税務調査の結果の概要をまとめたものである。

３月決算法人では仮決算による中間申告を行う場合も多いと思われる。特に、税制改正事項のうち、平成24年４月１日以降の開始事業年度から適用される場合には、従前通りの税務処理をするというような誤りがないようにしたいものである。
そこで、本稿では、平成24年４月１日以降の開始事業年度から適用される主な税制改正事項のポイントを記載することにより、実務の参考とするものである。

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、復興施策に必要な財源を確保するために、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「復興財源確保法」）が、平成23年12月２日に公布された。
復興財源確保法では、新たに復興特別所得税及び復興特別法人税が創設され、復興特別所得税に関する規定は、平成25年１月１日より施行される。

年末調整について、毎年様々な質問を受ける。今回はその中でも、質問されることが多い事項に絞って、実務的な観点から解説を行うこととする。

税率変更があった場合には、物品販売業であれば商品、サービス業であればそのサービスについて、価格の表示を変更しなければならない。
この変更については、商品だけでなく、商品カタログの価格表示やホームページに商品が記載されていればその価格表示なども変更しなければならず、具体的には以下のようなものがある。

原処分庁の調査担当職員は、生コンクリートの製造販売業を営む同族会社である請求人に対する税務調査の結果、請求人の代表取締役であるＭが、代表取締役Ｊ（Ｍの実弟）、取締役Ｎ（Ｍの子）、監査役Ｐ（Ｍの妻）に支給されるべき役員給与をすべて受領し、他の役員に対して実際には支給されていないことから、架空給与であると認定し、これを帳簿に記載したことが法人税法127条１項３号に規定する青色申告取消事由に該当することから、青色申告承認取消処分を行い、架空役員給与の損金算入を事実の隠ぺい又は仮装として、重加算税の賦課決定処分を行ったものである。

会計検査院より、財務大臣宛てに、平成24年10月19日付けで、「租税特別措置(相続財産に係る譲渡所得の課税の特例)の適用状況等について」と題する意見の表示が行われた。

平成23年12月２日に国税通則法が改正され、従来慣行として行われてきた税務調査手続の一部が法律に規定されたほか、更正等不利益処分の理由附記の対象の拡大や、更正の請求の期間の延長（１年から５年に）など重要な改正が行われた。
さらに「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達」（以下「手続通達」という）がパブリック・コメントを経て平成24年９月12 日に発遣され、同日付で「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」、「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け・税理士向け）」も発遣されている。