『日米租税条約 改定議定書』改正のポイントと実務への影響 【第１回】「改正の概要及び利子所得免税」
日米租税条約の改正については、昨年６月に基本合意に達したことが公表されていたが、その後、2013年１月24日に改正議定書に署名されるとともに、改正内容の詳細が明らかになった。
同条約の改正は2003年以来となる。
（１） 改正の主な項目は表のとおりであるが、中でも重要な改正点は以下の３点である。
（２） 利子所得の源泉地国課税（税率10％）が原則として免除となったこと
（３） 仲裁制度が盛り込まれたこと
（４） 徴収共助条項の適用対象が大幅に拡大されたこと
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No. 10（掲載号）
小林 正彦
税制改正を学ぶ ～税制改正を理解するためには過去の改正の背景・経緯を理解することが必要
法人税に関しては、近年、大きな改正が続いています。
この法人税に関する大きな改正が始まったのは、平成12年度の金融取引に関する取扱いの抜本改正（有価証券の取引に関する取扱いの抜本改正、デリバティブ取引・ヘッジ取引に関する規定の創設、外国為替取引等に関する取扱いの抜本改正）からですが、この平成12年度改正前の法人税関係法令の規定の量は、同改正から近年の改正の基礎を作った平成15年度改正までの改正により約２倍となり、その後、現在までの改正により約３倍となっています。
このような近年の改正には、従前の改正とは大きく異なる特徴があります。
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No. 10（掲載号）
朝長 英樹
〔平成９年４月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第14回】税率変更の問題点（13） 「経過措置に関する注意点（その４）」
事業者が、施行日後に役務の提供を行った場合には、新税率を適用することとなるが、以下の経過措置の規定に該当する契約を指定日の前日までに締結した場合には、施行日後の役務の提供であっても旧税率を適用する。
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No. 10（掲載号）
島添 浩
〔平成25年４月１日以後開始事業年度から適用〕 過大支払利子税制─企業戦略への影響と対策─ 【第２回】「損金不算入額の計算方法」
前回は本制度創設の背景及び概要について解説したが、より理解を深めるため、今回は事例及び図解により、損金不算入額の計算イメージについて示すこととする。
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No. 10（掲載号）
中村 武
新社名・新ロゴマークの商標登録までに生ずる費用の取得価額算入の要否
当社は、来年度に行われる同業社Ａ社との統合に伴い、現在、当社で使用している新社名・新ロゴマークを作り替えて、商標登録する予定です。
この新社名・新ロゴマークの制作費用は、「商標権」として無形固定資産に計上するものと考えますが、商標登録までに生ずる調査費用、出願費用や弁理士に対する報酬などは、法人税基本通達７－３－３の２（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示）（１）ニ「登録免許税その他登記又は登録のために要する費用」として商標権の取得価額に算入しないこととしてよいのかという疑問が生じています。
新社名・新ロゴマークの商標登録までに生ずる次の一連の費用の法人税法上の取扱いについて、ご教授をお願い致します。
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No. 10（掲載号）
朝長 明日香
租税争訟レポート【第６回】税理士の過失による損害賠償義務と納税者の過失相殺（税理士損害賠償請求事件控訴審判決）
●［平成19年10月31日］相続税の申告書を提出、法定納期限までに相続税を納付
●［平成20年８月］東京国税局の税務調査開始
●［同年11月28日］承継前被告税理士は、税務調査中に、「体調が悪い」ことを理由に、同月30日をもって委任契約を解除するファクシミリを送信
●［平成21年２月17日］原告は、修正申告を行い、相続税を納付
●［平成21年３月30日］本郷税務署長により、過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分
●［平成21年10月］第一審原告が、東京地方裁判所へ損害賠償請求訴訟提起
●［平成23年３月15日］承継前第一審被告税理士が死亡し、相続人らが訴訟を承継
●［平成24年１月30日］第一審判決言渡し、被告（控訴人）控訴
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No. 10（掲載号）
米澤 勝
平成26年１月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点【第６回】
２－４ 記載事項
政令の規定に定めるもののほか、国外財産の所在及び国外財産調書の書式その他国外財産調書の提出に係る手続に関し必要な事項は、財務省令で定めるとされており（送金等令10⑥）、同規則12条に定められている。
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No. 10（掲載号）
小林 正彦
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載10〕 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）の適用の有無
外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）においては、個人が株主となっている場合の適用関係に十分に注意する必要がある。
次の例を用いて、内国法人Ａ社に外国子会社合算税制の適用があるのか否かについて、解説を行うこととしたい。
① 内国法人Ａ社は、香港法人Ｂ社の発行済株式総数の７％を保有している。
② 乙（非居住者）は、香港法人Ｂ社の発行済株式総数の93％を保有している。
③ 内国法人Ａ社の株主兼役員である甲（居住者）は、乙の兄である。
④ 乙は、内国法人Ａ社の経営には全く関与していない。
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No. 10（掲載号）
郭 曙光
《速報解説》 グリーン投資税制（環境関連投資促進税制）の拡充について─平成25年度税制改正─
平成25年３月１日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され国会に提出された。
今回の税制改正では、「成長による富の創出」をひとつのキーワードとして、一定の投資促進を図るための減税措置がいくつか講じられている。
本稿ではその中でも、再生可能エネルギーと省エネ設備の導入を最大限推進するための減税措置である「グリーン投資税制（環境関連投資促進税制）」の拡充について解説を行う。
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No. 9（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 文書回答事例（東京国税局）「小規模企業共済契約者の死亡に伴い小規模企業共済掛金及び掛金納付月数を相続人が承継通算した場合の相続税の課税関係について」
平成25年１月25日付で、東京国税局から事前照会に対する文書回答事例として「小規模企業共済契約者の死亡に伴い小規模企業共済掛金及び掛金納付月数を相続人が承継通算した場合の相続税の課税関係について」が公表された。
本稿では、小規模企業共済の掛金・共済金の課税関係を確認するとともに、本文書回答事例の意義を検討する。
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No. 9（掲載号）
根岸 二良
