税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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［音声記事］令和９年食料品減税、ここが困りそう─税理士が語る消費税実務 【第３回】「事務所の手間と２年後」
軽減税率が始まった令和元年10月、レジの入れ替えや請求書の様式変更に追われた方も多いと思います。令和９年からの実施が検討されている飲食料品の消費税減税でも、同じような対応に追われることになるかもしれません。
この連載は、税理士が集まり、減税が始まったら実務のどこで困りそうかを話し合った内容を音声にしたものです。顧問先からどんな問い合わせが来そうか、システム改修は間に合うのかといった、解説記事ではなかなか取り上げられない話が中心となっています。
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No. 691（掲載号）
八ッ尾 順一、 日髙 真帆、 廣瀬 周平、 三木 孝夫
消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応 【第４回】「税率引下げ期間に合わせた課税期間の設定方法と留意点」
前回は、国税庁から公表されているＱ＆Ａで示された、総額表示義務の特例や定期供給契約・通信販売に係る経過措置、税率変更日前後の適用税率について確認した。
最終回となる今回も国税庁から公表されているＱ＆Ａで示された事項として、税率引下げ期間に合わせて課税期間を設定する方法などについて、実務上の留意点を交えながら確認する。
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No. 691（掲載号）
石川 幸恵
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例163（所得税）】 「給与所得者等が還付申告を行う場合には、暦年終了後（翌年１月１日以後）５年間行使しないと時効により消滅するにもかかわらず、法定申告期限から５年と誤認したため、還付が受けられなくなってしまった事例」
X7年10月に、依頼者が取締役として１人で主宰する同族会社の税務調査を受けた際、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下単に「扶養控除等申告書」という）を期限までに受理していなかったとして、甲欄での源泉徴収が認められず、乙欄で源泉徴収すべきであるとする納税告知書分及び賦課決定処分を受けた。
これを不服として依頼者の同族会社が国税不服審判所に審査請求を行ったが棄却されたため、依頼者の所得税申告によって源泉所得税を取り戻すべく乙欄で源泉徴収した源泉徴収票を作成して確定申告を行ったが、X3年分については、還付金の消滅時効により受理されなかった。これにより、X3年分の所得税につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。
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No. 691（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第65回】「土地の売買契約と補償契約は別のものであり、根抵当権を抹消した日が譲渡対価の50％以上受け取った日より早かったから、その日に土地の引渡しがあったとされた事例」
事業税は、事業を課税対象とする税金である。事業を行うのは個人、法人に関係なく課税対象となるが、法人事業税は、稼いだ利益について非課税所得を除いた部分を課税標準として課することになるが、個人事業税の場合は、法令で定めた事業に限定され、その事業を３つの種類に分類し、それぞれの税率を乗じて税額を算定する。
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No. 691（掲載号）
菅野 真美
〔実務で差がつく！〕相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ 【第９回】「相続時精算課税適用財産の相続税での相次相続控除の取扱い」
子Ｂは父Ａから平成30年に土地3,500万円の贈与を受けた。子Ｂはその贈与について、相続時精算課税制度を選択した。
令和８年３月に父Ａに相続が発生した。
また、令和７年４月に父Ａは弟Ｃの相続により、財産を取得し、相続税を負担している。
この場合、父Ａの相続税で相次相続控除の計算上、相続時精算課税適用財産は除かれるのか。
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No. 691（掲載号）
徳田 敏彦
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第106回】「上村工業第二事件 －原価基準法の適用が否認され、残余利益分割法が適用された事例－（地判令2.2.28）（その１）」～租税特別措置法66条の４第２項１号ハほか～
第一事件は、調査対象年はH12年からH16年までの５年間で、H18年3月に更正処分が行われた。対象はTUC社（台湾）とUMM社（マレーシア）、UIS社（シンガポール）であった。
更正処分のあと、原告（以下Xという）は、H18年5月に異議申立てをしたが、UMM社との取引についてマレーシアとH18年8月に相互協議を行うこととなり、これが長引いて合意となったのがH22年1月で４年の年月を経た。
これが決着してやっと異議申立てが動き始め、審議ののち却下されたのが、同年H22年12月であった。その後、H23年1月に不服審判審査請求がなされ、H24年11月にこれも却下となった。
これらの経緯を経て、XはH25年5月に東京地裁へ提訴した。更正処分後ここまで7年かかった。
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No. 691（掲載号）
森田 國弘
日本の企業税制 【第156回】「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金法案の国会提出」
政府は2026年10月９日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定し、同日、同法案を第222回国会に提出した。
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No. 690（掲載号）
魚住 康博
［音声記事］令和９年食料品減税、ここが困りそう─税理士が語る消費税実務 【第２回】「費用は誰が被るのか」
軽減税率が始まった令和元年10月、レジの入れ替えや請求書の様式変更に追われた方も多いと思います。令和９年からの実施が検討されている飲食料品の消費税減税でも、同じような対応に追われることになるかもしれません。
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No. 690（掲載号）
八ッ尾 順一、 日髙 真帆、 廣瀬 周平、 三木 孝夫
消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応 【第３回】「総額表示義務の特例及び定期供給契約・通信販売に係る経過措置、税率変更日前後の適用税率」
前回、消費税率の引下げに伴う課税事業者選択届出書等の提出期限の特例について確認した。今回は、国税庁から公表されているＱ＆Ａで示された、総額表示義務の特例や定期供給契約・通信販売に係る経過措置、税率変更日前後の適用税率について取り上げる。
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No. 690（掲載号）
石川 幸恵
相続税の実務問答 【第124回】「共同相続人が親の養子である兄弟姉妹の場合」
本年１月に95歳の伯母が亡くなりました。伯母には、配偶者も子供もおらず、相続人は、姪である私と妹、それに所在の知れない叔父の３名となります。遺言はありませんでした。
父から生前に聞いていたところでは、昭和40年頃、叔父は祖父と大喧嘩をして家を飛び出し、それ以降、どこで何をしているのかも分からないとのことで、その生死も不明です。叔父は、昭和10年生まれですので、生きていれば91歳になります。なお、叔父の戸籍は、失踪当時のままとなっています。
私は、伯母の相続開始を機に、叔父の失踪宣告の申立てを行いました。
失踪宣告の申立てから審判の確定までは、一般的に半年から１年くらいかかるといわれています。相続税の申告期限までに叔父の失踪宣告がされなかった場合には、相続税の申告はどのように行えばよいでしょうか。そのほかに留意すべき点はありますか。
No. 690（掲載号）
梶野 研二
