日本の暗号資産取引や税務執行の現状を踏まえて、国税庁が直面する税務執行上の問題を考察する。

令和７年度税制改正における改正事項を中心として、令和８年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。

【第１回】は「中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長」及び「中小企業投資促進税制の見直しと延長」について解説する。

今期は利益が出ているから、先生への決算料を今月中に払ってしまいたいんだ。 来年１年分の家賃もまとめて払うし、ホームページ制作費も、請求書はまだだけど今期の経費に入れておいてよ！ 全部キャッシュが出ていくんだから、今期の経費でいいよね？

私は、以前経営していた会社をＭ＆Ａにより他社に売却して40億円（所得税支払い後）の現預金を保有しています。まだ50代なので仕事は続けたいので、不動産賃貸業を始めようと考えています。
そこで、資本金100万円の会社を設立し、その会社に40億円を貸し付け、会社がその資金をもって賃貸不動産を購入することを考えています。
理由としては、貸付金であれば、法人で余剰資金が出た際に、随時、私が返済を受けることができるので、配当や給与として受け取るよりも、私個人の税効率が良いと考えたためです。そして、顧問税理士からは、オーナーから法人への貸付は無利息であっても税務上のリスクはない旨のコメントを得ています。
このまま進めて問題ないでしょうか。

当社は台湾の製造業者から商品を輸入しています。この商品には特定の商標が付されており、その商標権使用料（以下「ロイヤルティ」といいます。）は製造業者ではなくアメリカの法人に支払っています。
このロイヤルティは売手である製造業者に支払ったものではなく、商品の製造委託契約とは別の契約に基づき支払われています。また、通関時にこのロイヤルティを課税価格に含めて輸入消費税を納付したとしても、その輸入消費税は仕入税額控除の対象となるため、結果的に税負担は生じません。
このような場合、ロイヤルティは輸入消費税の課税価格に含めずに申告してよいでしょうか。

各国が企業に負担を求める根拠の１つは、ピラー２が「グローバル・ルール」だからだ。OECDはこのたび、グローバル・ミニマム課税に関する「中央記録（Central Record）」も公開した。本稿では、この機会に、「グローバル・ルール」としてのピラー２の姿を、関連データを通じてとらえてみたい。

突然の衆院解散となり、財政ポピュリズムが再燃、与野党とも消費税減税を打ち出した。せっかく１月から各党がメンバーとなる「国民会議」が開催され、落ち着いて給付付き税額控除をはじめとした税・社会保障改革の議論が始まる予定であったのに、選挙後に延期された。

私は、欧州に本社がある外資系の製薬会社の日本法人Ｘ（資本金30億円で12月決算）において、経営企画部長を務めております。ご承知の通り製薬業界、中でも新薬の開発に注力している業界のトップ企業は、いずれも多額の研究開発投資を行っています。
一般に、新薬の販売に至るまでには、「探索研究→前臨床試験→臨床試験→承認審査」という段階を経る必要があります。このような各段階を経て新薬の販売に至るまでには、９年から16年に及ぶ研究開発期間と数百億円から１千億円を越える莫大な研究開発費用がかかります。しかも、研究開発の対象となった新薬候補のほとんどが、上記プロセスのかなり早い段階において開発が断念されるという現実があります。このことから、製薬業界に属する数ある企業の中でも、新薬の研究開発部門は非常に難易度が高い業務であり、そこから多額の富が生み出されるという構図があります。
わが社は製薬業界といえども外資系ということもあり、日系企業と比較すれば、日本国内における研究開発投資は、グローバルな企業規模と比較するとそれほど大きいというわけでもありません。しかし、市場としては高齢化が進み需要が大きいため、グローバルな観点から言っても重要地域の一つですので、販売やマーケティング活動にはかなり力を入れています。そのため、日本事業を統括するわが社の傘下に、研究開発部門、製造部門、販売部門の各子会社群があり、わが社が持株会社兼事業統括会社として、欧州本社の全世界的な事業戦略を実現すべく、傘下企業のマネージメントや人事、総務、法務、会計、税務等を支援する機能を担っております。そのような業務の対価として、傘下企業から経営指導料を受けていますが、最近受けている国税局のグループ企業に対する同時調査で、その算定根拠について厳しいやり取りが続いております。
特に販売部門を担う子会社Ｙに対する経営指導料の料率（年間売上高の１％）が他の部門を担う子会社各社よりかなり高いことが問題視されており、その料率の差額部分は販売部門を担う子会社Ｙからわが社への「経済的利益の贈与」に当たるとして、子会社Ｙに対して寄付金課税を行う旨主張しております。わが社の子会社Ｙに対する経営指導の内容は、欧州本社からもたらされる顧客リストの紹介も含まれており、それがＹの売上に増加に寄与する部分が大きいことから、他の子会社よりも料率が高いのは当然であり、「経済的利益の贈与」に当たることなど全くないと考えておりますが、税法上どのように考えるのが妥当でしょうか、教えてください。

Ｘ会計事務所の税理士甲は、飲食店を営む個人事業者Ａとは約５年間、税務顧問契約を締結している。
×１年１月、Ａから「×１年度から法人成りしたい。インボイス登録は行わず、２期間は消費税を免税にしたい。決算月は３月で、できるだけ早く設立したい。」という依頼を受けた。
そこで、甲は「それでは、×１年６月中に設立手続を行い、×１年７月１日から新会社をスタートさせましょう。」と回答した。その後、Ａは日本国内において、×１年７月１日を事業開始日とする資本金500万円の株式会社Ｂを設立した。また、インボイス登録は行わなかった。
しかし、翌×２年２月に、甲が別の顧問先の消費税の確定申告にあたり、税理士会による業務チェックリストを使ってチェックをしていたところ「特定期間における課税売上高を確認したか。」という項目を見て株式会社Ｂを思い出した。
調べたところ、株式会社Ｂの特定期間（×１年７月１日から同年12月31日）の課税売上高及び給与支払額は、ともに1,000万円を超えていたことが分かった。そのため、株式会社Ｂの×２年度は課税事業者となり、消費税の納税義務が生じることがわかった。

本件は、原告が、沼津税務署長から、原告名義の普通預金口座に入金された金員のうち、甲が原資を出捐した金員について、原告が甲から贈与により取得した財産であるとして、平成30年12月19日付けで、平成24年分から平成同29年分までの各年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を受けたため、本件各金員の一部は原告が取得したものではなく、その余の本件各金員は、甲から内縁関係にある原告に対する生活費又は両者の実子及び原告の連れ子の教育費等の婚姻費用分担義務の履行として受領したものであって、贈与により取得した財産ではなく、そうでなくとも、扶養義務者相互間における生活費又は教育費に充てるためにした贈与に係る贈与税の非課税財産を定めた相続税法21条の３第１項２号の規定が適用されると主張して、国を相手に、本件各処分の取消しを求める事案である。