私は、平成16年４月に父から、非上場会社であるＡ社の株式の贈与を受けました。その評価額は、3,000万円と高額であったため、贈与税の申告に当たり相続時精算課税を選択しました。その父が、令和７年３月に亡くなりましたので、父から相続により取得した財産の価額に、相続時精算課税を適用したＡ社の株式の贈与時の価額3,000万円を課税価格に加算して相続税の申告をするつもりです。

私は中小企業の役員です。このたび、取引先から、より関係性を強固にするため、「当社の役員にも就任してほしい」といわれています。ただし、取引先の経営に関しては口を出さないことを期待されているようで、名目上の役員にとどまるようでした。
この場合において、私は何か責任があるのでしょうか？

2025年11月21日、高市政権下の経済対策（「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～、以下、「令和７年経済対策」）が閣議決定された。令和７年経済対策は、日本の目指すべき方向を、「責任ある積極財政」の下で「危機管理投資」と「成長投資」を進め、官民連携を強化し、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図ることとした。
令和７年経済対策は３本の柱（第１の柱：生活の安全保障・物価高への対応、第２の柱：危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、第３の柱：防衛力と外交力の強化）を経済対策の基本的枠組みとする。

本件訴訟の争点は以下のとおりである。本稿では争点１のみを検討する。
争点１：本件有利発行増資による「持分の移転」ないし「資産価値の移転」が、法22条２項の「取引」に該当するか。

暗号資産について、スーパータックスヘイブンとなる可能性を秘めているという見解を示したMarianは、「仲介役の金融機関の不存在」に着目していた（本連載第78回参照）。
通常の銀行取引では、必ず銀行や決済業者などの仲介者が関与し、その記録は中央のサーバーなどで管理される。しかし、ビットコインなどの暗号資産では、こうした中央の管理者や仲介者が存在しない取引が可能になる。

国外の事業者にインターネットによる広告配信を依頼しました。この国外事業者は日本のインボイス発行事業者として登録を受けているので、日本に消費税の申告・納税を行っていると考えられます。
この場合、広告配信に係る消費税はその国外事業者が納め、当社はリバースチャージの対象とならないという理解でよろしいでしょうか。
なお、当社は当課税期間について簡易課税制度や２割特例の適用はなく、課税売上割合は95％未満です。

私は、Ｙ社の代表取締役を務めるＣです。当社は、私を含む取締役４名と古参の従業員３名が、創業者（Ａ氏の父）からＹ社株式を低廉な価格で譲り受ける形で非同族承継を行っており、７名で総株主の議決権の55％を保有しています。
先日の定時株主総会終了後、創業家株主のＡ氏から株式の買い取り要請を受けました。Ａ氏は当社の筆頭株主ですが、会社経営には関与しておらず、総株主の議決権の25％しか株式を保有していません。役員・従業員が協力して55％の議決権を保有している私たち経営陣から見ると、Ａ氏は少数株主であり、株式を買い取るとしても少数株主に見合った比較的低廉な対価しか支払いたくないと考えています。

当社は純資産が10億円、発行済株式総数10,000株（一株当たり純資産価額100,000円、配当還元価額1,000円）の会社ですので、Ａ氏の純資産価額による持分は２億5,000万円になります。自己株式として取得することを想定しているため、Ａ氏から「税引後の手残りを１億円にするために、２億円程度で買い取ってほしい」との要望を受けています。

顧問税理士に確認したところ、当社には議決権の30％以上を保有する「同族株主」がいないため、15％以上の議決権を有するＡ氏から自己株式を取得する場合は、純資産価額や類似業種比準価額を用いた原則的な評価方法により算定した価格で取引しないと、想定外の課税がなされてしまう可能性があるそうです。

また、個人間売買であれば税務上の評価額と売買金額の差額が贈与となるため、低廉な価格で取得してもＡ氏に課税関係が生じることはないようですが、各取締役の議決権割合が15％以上になると買主側に課税関係が生じてしまうため、取締役が株式を取得することは避けてほしい、とのアドバイスでした。

当社としては、最大限譲歩した場合でも１億5,000万円までしかお支払いできないと考えていますが、Ａ氏からの要請に応じて２億5,000万円で自己株式を取得するしか方法がないのでしょうか。

子Ｃは、令和７年２月に特定贈与者である父Ａから現金2,000万円の贈与を受け、同じく特定贈与者である母Ｂから令和７年７月に株式200万円の贈与を受けた。
その後、令和７年８月に父Ａが亡くなった。
子Ｃは過去に父Ａ、母Ｂいずれからの贈与にも相続時精算課税制度を選択している。
この場合に、父に係る相続税の課税価格に加算する金額、母からの贈与に係る贈与税の課税価格に算入される金額はどのようになるのか。

株式会社における新株発行手続きは、私法上の法律関係から見ると「発行法人」と「新株引受人」の「取引」である。しかしながら、一定の新株発行手続きには株主総会の決議を要するため、決議に参加する「既存株主」も間接的に取引に影響を与える。
本事案は、既存株主に株式価値の希釈化が生じる新株発行（有利発行による第三者割当増資。以下「非按分的有利発行増資」又は、文脈により「同増資」）が行われ、これによって生じた既存株主から新株引受人への「持分の移転」ないし「株式価値の移転」に対して、支配関係にもとづく「合意」を認定し、かかる合意が法人税法（以下、単に「法」）22条２項にいう「取引」に当たるとして、既存株主に課税した事案である。

以下では、各国の具体的な制度として、米国のSubpart F、日本のタックスヘイブン対策税制（CFC税制）、OECD Pillar 2（IIR）、米国のGILTI及びその後継制度であるNCTI（いわば新CFC税制）を取り上げ、これら多国籍企業課税ルールの設計について整理し、今年６月にG7が合意したPillar 2と米国制度の“共存” （※）の多国籍企業課税制度における本質を探ることとする。