組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第10回】「グループ通算制度におけるみなし共同事業要件」
グループ通算制度では、時価評価課税の対象にならない法人に対して日本版サーリールールが認められている（法法64の７②一）。日本版サーリールールとは、繰越欠損金の生じた通算法人の個別所得の範囲内で繰越欠損金の使用を認める制度である（このような繰越欠損金を「特定欠損金」という）。
No. 471（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例110（相続税）】 「宅地の分割から４ヶ月超経過後に更正の請求を行ったため、「小規模宅地等の特例」が認められず、「小規模宅地等の特例」により減額できた税額につき損害賠償請求を受けた事例」
依頼者の実母の相続税申告につき、兄弟間で申告期限までに分割協議が整わなかったことから、未分割で「申告期限後３年以内の分割見込書」とともに期限内申告書を提出した。
その後、相続人の要望により、宅地等の分割を先に決めて相続登記を済ませ、登記後６ヶ月を過ぎて残る未分割財産の取得者が全て確定したため、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下「小規模宅地等の特例」という）の適用を含めた更正の請求書を提出した。
No. 471（掲載号）
齋藤 和助
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第38回】「３年超の特定貸付事業の判定（貸付事業用宅地等の判定）」
平成30年度税制改正により、貸付事業用宅地等の範囲から、被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で相続開始前３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等（相続開始の日まで３年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く）」が除かれることになりましたが、上記不動産は、相続開始前３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等」に該当し、かつ、相続開始の日まで３年を超えて特定貸付事業を行っていないため、小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例の対象にならないと考えていいでしょうか。
No. 471（掲載号）
柴田 健次
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第17回】「区分所有された複合ビルについて、住宅用地に対する課税標準の特例の適用は、建物全体を１個の家屋として居住部分の割合を算定するか、各専有部分自体を１個の家屋として算定するかで争われた事案」
それでは、「住宅用地とは何か」という点につき確認する。まず、土地が専有住宅の敷地の用に供されているか、併用住宅の敷地の用に供されているかに区分される。専有住宅（もっぱら人の居住の用に供する家屋）の敷地は、原則的には、その上にある家屋の床面積の10倍を超えている場合は、10倍までの土地が住宅用地となれる。
No. 471（掲載号）
菅野 真美
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第79回】
〈Q３〉法人税法の収益の計上時期の原則的ルールは、法人税法22条の２第１項の引渡基準であると理解しているが、関連する書籍に目を通すと、「出荷基準は引渡基準に含まれる」という見解と「出荷基準は引渡基準に含まれない」という見解がある。いずれの見解が妥当であるか。
No. 471（掲載号）
泉 絢也
日本の企業税制 【第103回】「本年度末で適用期限を迎える「長期保有土地等の買換え特例」」
本年度末（令和５年３月31日）で適用期限切れとなる法人税関係の主要な租税特別措置のうち、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（研究開発税制）と並んで減税規模の大きい措置として、所有期間が10年を超える国内にある土地等、建物又は構築物から、国内にある一定の土地等、建物又は構築物への買換え特例（以下、「長期保有土地等の買換え特例」）がある（措法65の７①四）。
No. 470（掲載号）
小畑 良晴
これからの国際税務 【第31回】「ミニマム税とEUにおける今後の法人税改正の方向性」
EUの経済・財務閣僚理事会（ECOFIN）は近年、パンデミック後の加盟国の回復予算を中心議題として協議し続けている。しかし、昨年12月に、第２の柱に基づくグローバルミニマム税構想を実現するためのEU指令案が、欧州委員会から提案されてからは、ECOFINは、全加盟国の合意が必要な同指令の成立に向けた協議にも焦点を当てている。
No. 470（掲載号）
青山 慶二
〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック最高裁判決
本件は、国際的な企業グループであるユニバーサルミュージックの日本法人Ｘ（被上告人）が、同グループの日本における組織再編成のため、グループ内の外国法人から多額の資金を借り入れ（本件借入れ）、本件借入れに係る支払利息の額を損金に算入して申告したところ、処分行政庁が、当該支払利息の損金算入は、法人税の負担を不当に減少させるものとして、同族会社の行為計算の否認の規定を適用して更正処分等を行ったため、これを不服として出訴した事例である。
No. 470（掲載号）
霞 晴久
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第38回】「Ｍ＆Ａにおける役員給与・役員退職給与の支給」
当社はＭ＆Ａの対象会社となっており、現在、株主と買手候補の間で基本合意契約書が締結され、株式譲渡の最終合意に向かって進んでいます。
現状において、役員報酬について留意すべき税務上の論点があれば教えてください。
No. 470（掲載号）
中尾 隼大
