外国子会社合算税制において、居住者ないし内国法人と区別せず、特殊関係非居住者の有する株式等も外国関係会社の判定上考慮される趣旨はどのようなものですか。

審判所は、次のとおり、課税処分においては、原則として、原処分庁がその課税要件事実についての主張立証責任を負い、雑所得の金額の計算上控除する暗号資産の取引に係る損失の金額についても、原処分庁がその主張立証責任を負うとした上で、請求人が積極的に暗号資産の取引に係る損失の金額を主張立証しない場合には、当該損失の金額が存在しないことが事実上推認されるとしている。

①　監督官庁の許認可を要する法人である審査請求人（請求人）は、株式会社Ａ（Ａ社）を分社型分割により新たに設立し、請求人の純資産額（資本金等の額1,000万円＋利益積立金額３億7,300万円）の85％に当たる資産（３億2,600万円）をＡ社に承継し、その対価としてＡ社からＡ社普通株式200株の発行を受けた。
②　請求人と請求人代表者の弟であるＢは、請求人が有するＡ社株式200株をＢに譲渡し、その対価として、Ｂが有する請求人の普通株式170株を請求人が譲り受ける旨の株式譲渡契約（本件譲渡契約）を締結した。
③　原処分庁は、本件譲渡契約に基づきＢが請求人からＡ社株式の譲渡を受けたことは、いわゆるみなし配当の対象になるとして、源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をした。

納税義務の確定制度とりわけ申告納税制度においては、納税義務の確定行為相互間の関係、すなわち、納税申告相互間の関係、納税申告と課税処分との関係及び課税処分相互間の関係が問題になる（谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」第11回４、第15回２・３も参照）。

X4年３月期からX8年３月期の法人税につき、外国親会社が被支配会社であり、「特定同族会社の特別税率」（以下「留保金課税」という）の適用があるにもかかわらず、被支配会社でないものと思い込み、適用せずに申告した。これを税務調査で指摘され、修正申告することになってしまった。
税理士は依頼者より、当初申告において「留保金課税」の適用がある旨の説明を受けていれば、配当を行うことで、「留保金課税」は回避できたとして、「留保金課税」に係る修正税額につき損害賠償請求を受けた。

本学会では、学会誌に論文を掲載する際、論文掲載料として10,000円を請求しています。論文掲載者に対しては、別刷50部を無償で配布し、50部を超えて別刷を希望する場合、別途、別刷代（１部100円）を請求しています。このような場合、論文掲載料10,000円は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。また、別刷代は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。

土地・建物を一括して売却することがあるが、消費税法上は、土地につき「消費する」という概念がないため、土地の譲渡は非課税取引とされ、建物は課税取引とされる。取引の買手が事業者の場合、消費税の負担がより少ない方がメリットがあるので、買手側は販売価額のうち建物の価額をより高く設定して交渉する可能性がある。

納税者は、Ｂ社及びＣ社向け取引は商社向け取引であり、台湾法人グループ向け取引はハーネスメーカー向け取引であり、売手の機能だけでなく、買手の機能も考慮すべきと主張する。台湾法人グループの内Ｈ社を除きハーネスメーカーであるから、台湾法人グループ向け取引の粗利率から、商社が得るべき利益を切り出して、卸売機能のみに係る粗利率を抽出する作業が必要であると主張する。また、納税者が技術情報収集や広告宣伝費の７割を負担しているとの全体から見れば一部にすぎない事情を過大評価し、台湾法人グループ向け取引とＢ社及びＣ社向け取引とを同列に考えることはできないことを挙げて、本件比較対象取引と本件国外関連取引とは取引段階に差異があり、その間に重要な定性的差異が認められるから、調整が必要であると主張する。

６月７日、政府の新しい資本主義実現会議（第28回）では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案（以下「実行計画2024年改訂版案」という）が取りまとめられた。

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）についてご教示ください。