解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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- 相続税・贈与税 474件
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- 国際課税 379件
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第75回】「賃貸不動産の承継上の留意点」
私は、製造業を営むＸ社を経営しており、Ｘ社株式及びＸ社へ賃貸している不動産１棟（本社として使用）を所有しています。Ｘ社株式は昨年の12月に長男へ生前贈与を行いましたが、Ｘ社への賃貸不動産は、私がまだ所有しています。
この賃貸不動産はＸ社が本社ビルとして使用しているため、将来的にはＸ社自らが所有することが望ましいと考えています。そのため、賃貸不動産について、生前にＸ社へ譲渡することを考えていますが、賃貸不動産からの収益があるため、相続まで所有したいという考えもあります。
当該不動産について、生前にＸ社へ譲渡する場合と、相続まで所有し続け、長男が相続により承継した後に、長男からＸ社へ譲渡するときのそれぞれの課税上の留意事項を教えてください。
私が所有する資産・負債は、次のとおりです。
相続人は、長男になります。
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No. 672（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
monthly TAX views -No.160-「給付付き税額控除の導入がもたらす変化」
引き続き給付付き税額控除の話題で恐縮だが、長年研究してきた筆者としてはなかなかこの話題から離れられないので、もう少しお付き合い願いたい。
５月20日の社会保障国民会議実務者会合に「中間とりまとめに向けた議論の整理」（以下、「議論の整理」）が、５月27日の会合には「給付付き税額控除のイメージ（制度設計）」が公表された。
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No. 671（掲載号）
森信 茂樹
《税務必敗法》 【第12回】「議事録の内容を確認しなかった」
Ｘ会計事務所の顧問先である創業４年目のスタートアップＡ社は、業績が好調のため、×８年度から定期同額給与に加えて、初めて役員賞与を支給することにした。なお、役員賞与はすべて金銭で支給予定である。
Ａ社は３月決算で、定時株主総会は６月に開催される。また、Ａ社は同族会社ではなく、役員はすべて常勤である。
Ｘ会計事務所の担当税理士甲は、毎月Ａ社から取締役会議事録の写しを受領している。×８年５月の取締役会では、招集手続の決定において、×８年６月19日開催予定の定時株主総会の議案に役員賞与の支給も含まれ、その議事録も提出された。
定時株主総会では役員賞与は総額のみが決議され、具体的な支給対象者・支給額・支給時期は、同年６月24日の臨時取締役会において確定した。また、定時株主総会と臨時取締役会の議事録の写しは同年６月30日に甲に提出された。
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No. 671（掲載号）
森 智幸
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例86】「水産物の現金仕入れに係る損金性と重加算税の賦課」
私は、北陸地方のとある地方都市に本社がある水産加工品製造販売業を営む株式会社X（資本金4,000万円で３月決算）において、総務経理部長を務めております。
わが社は魚介類や海藻などの水産物を仕入れて加工し、缶詰、冷凍食品、干物、加工珍味、魚肉練製品などを製造して販売しております。わが社の属する水産加工品業界は、近年、国内での漁獲量の減少により、輸入原料に依存する傾向が高まっています。特に、ノルウェーやチリ、インドネシアなどの海に囲まれた国から輸入される養殖魚や水産物は、わが業界における原材料の重要な供給源となっております。また、漁業の持続可能性を考慮した漁獲量管理が求められる一方で、安定した供給とコスト削減のバランスを取ることや、MSC（Marine Stewardship Council、「海のエコラベル」とも称される）認証などに代表されるトレーサビリティ（traceability、生産・流通・加工の追跡可能性）の明示が、現在業界の課題となっています。
さて、そのような中、先日来税務署の税務調査を受けていますが、水産物の仕入れに係る経理処理に関し激しい議論が交わされています。税務署の調査官によれば、わが社の仕入れ先の中に実態不明の会社や個人が含まれており、しかも支払いは現金ということで、そんなものは売上原価にならないと息巻いております。確かに、倒産しそうな会社から水産物を安く買いたたいたり、市場を通さずに漁師から直接仕入れたりしているため、仕入れ先が個人になっているケースがあるのも事実ですが、水産物を仕入れているのは事実ですし、ただで買えるわけがないのもビジネスの常識ですから、仕入れを否認できるわけがないと憤慨しているのですが、税法上どのように考えるのが妥当なのでしょうか、教えてください。
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No. 671（掲載号）
安部 和彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ105】「暗号資産に関する財産債務調書への記載」
私（居住者たる個人）は、毎年、確定申告書を提出していますが、各種所得金額の合計額が2,000万円を超えたため、財産債務調書の提出が必要な場合があると聞きました。外国の暗号資産取引所に預けている暗号資産を保有していますが、この暗号資産も財産債務調書に記載する必要はありますか。
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No. 671（掲載号）
西川 真由美
租税争訟レポート 【第85回】「所得区分と損益通算／給与所得を有する社会保険労務士の相談業務に係る損失（さいたま地方裁判所令和６年12月11日判決）」
青色申告の承認を受けている、社会保険労務士である原告が、平成28年分から令和２年分までの所得税及び復興特別所得税について、社会保険労務士として行った相談業務から生じた所得は事業所得に該当するとの前提に立って他の所得金額と損益通算する内容の確定申告をしたのに対し、処分行政庁である上尾税務署長は、相談業務から生じた所得は事業所得には該当せず、雑所得に該当するから、他の所得との損益通算はできないなどとして、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。
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No. 671（掲載号）
米澤 勝
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第64回】「外貨建取引における為替差益の発生の時期、外貨取得時の円換算額」
外国に所在する不動産の購入費用の支払いとして、保有していた同国通貨建て外貨預金を充当した場合、外貨建取引として為替差損益は計上されるのでしょうか。
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No. 671（掲載号）
霞 晴久
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第93回】
現時点では、税務当局は民間企業が提供するブロックチェーン分析ツールに頼らざるをえないであろう。
この点について、米国財務省の担当官は、次の点を述べている（※）。
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No. 670（掲載号）
泉 絢也
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第60回】「相続税の申告を受任した税理士が空き家特例不適用の指摘をしなかったことは、税理士の説明・助言指導義務違反で損害賠償責任があるとされた事例」
少子高齢化の進む日本の課題の一つとして、空き家が放置されていることがある。適切な管理・修繕をせずに家屋を放置することは、倒壊リスク等の問題が大きいことから、政府は空き家対策の政策をいくつも実施している。この空き家対策の税制として、空き家に係る譲渡所得の3,000万円控除（以下「空き家特例」）がある（措法35③）。
この措置法35条３項で「相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第５項までにおいて同じ。）による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人（包括受遺者を含む。以下この項において同じ。）」と定められていることから、家屋と敷地の両方を同一の被相続人から相続した場合についてのみ適用があり、敷地と家屋を異なる被相続人から相続した場合は適用がないとされる。
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No. 670（掲載号）
菅野 真美
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例158（消費税）】 「「登録取消届出書」の提出期限を誤認したため、翌年が適格請求書発行事業者となり、消費税の納税義務が発生してしまった事例」
令和７年の消費税につき、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となり、依頼者より「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」（以下「登録取消届出書」という）の提出依頼を受けていたにもかかわらず、提出期限を誤認し、期限を徒過してしまったため、「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下「登録申請書」という）の効力により、課税事業者となり、消費税を納付することになってしまった。これにより、本来、納付する必要がなかった消費税につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
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No. 670（掲載号）
齋藤 和助
