解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第11回】「有価証券を寄附する場合の注意点」
有価証券を公益法人等に寄附する場合、租税特別措置法40条の適用を受けるために何か注意する点はありますか。
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No. 324（掲載号）
中村 友理香
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第30回】「被相続人が外国籍である場合の相続人・相続分の根拠法」
私は税理士ですが、このたび被相続人が外国籍である人の相続税の申告業務を依頼されました。未分割遺産の相続税の計算や、相続税の総額を計算する際には、法定相続人・相続分の情報が必要となりますが、この場合の「相続人・相続分」とは、日本の民法に基づくものですか、それとも被相続人の本国法に基づくものでしょうか。
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No. 324（掲載号）
菅野 真美
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第６回】
法人税法22条２項にいう益金の額に算入すべき金額を構成する「収益の額」と「別段の定めによる益金算入額・不算入額」の関係について、受取配当金を例に確認しておこう。
法人税法は、法人株主の受取配当について、配当を支払う法人段階とそれを受け取る株主段階とを通じる税負担の調整を行うための仕組みとして、受取配当等の益金不算入制度を用意している（法法23）。
法人税・所得税の負担調整措置の一環として捉えられることもあるが、現在では、配当を支払う法人の段階で既に法人税が課税されていることに着目して、その二重課税（多重課税）を避けるため、内国法人からの配当を受け取る法人の段階でその配当の額を益金不算入としているといわれる。
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No. 324（掲載号）
泉 絢也
日本の企業税制 【第68回】「経済の電子化に伴う課税上の課題への対応」
去る６月８日から９日にかけて福岡で開催された「Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議」の声明で、デジタルエコノミーの課税上の課題への対応について次のように述べられた。
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No. 323（掲載号）
小畑 良晴
「教育資金」及び「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税措置に係る平成31年度税制改正のポイント【後編】
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（以下、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置）は、平成27年度税制改正において、平成31年３月31日までの時限措置として創設された。そして、教育資金の一括贈与の非課税措置と同じく平成31年度税制改正で、格差の固定化につながらないよう一部見直しのうえ、適用期限が２年延長された。
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No. 323（掲載号）
日野 有裕
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第３回】「代表取締役に対する不相当高額給与の指摘」
私は株式会社の代表取締役であり、ライバル企業の社長よりも遥かに高額の役員給与を設定しました。手続としては、株主総会にて総額のみ定め、その内訳は取締役会にて定めており、株主総会・取締役会共に瑕疵なく決議を行っています。
法人の代表者であれば、勤務実態もあり、いわゆる過大役員給与として課税庁から指摘されることはないと聞いていますが、何か注意する点はありますか。
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No. 323（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第36回】「遺留分減殺請求を受けた場合の更正の請求」
私は、平成25年２月15日に亡くなった叔父から、叔父が所有していた財産のうち主要な財産であったＳ市の土地・建物、Ｔ市の土地及び銀行預金の遺贈を受けましたので、期限内に相続税の申告及び納付を済ませました。
ところが、今年の２月４日になって、突然、叔父の唯一の相続人で長らく音信不通であった長男甲から遺留分の減殺請求を受けました。甲は、最近まで私が叔父の財産の遺贈を受けていたことを知らなかったようです。
その後、２人で協議を行い、私が遺贈により取得した財産のうち、Ｔ市の土地と銀行預金の一部を甲に引き渡すことになり、３月18日にその旨を記載した覚書を作成し、この覚書に基づき、４月22日にＴ市の土地を甲の名義とする所有権移転登記が完了しました。
この結果、私が、叔父から取得した財産が減ったことになりますので、既に納付した相続税は納め過ぎだったことになりますが、この納め過ぎとなった相続税の還付を受けることができるのでしょうか。還付を受けられるとすれば、どのような手続きが必要でしょうか。
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No. 323（掲載号）
梶野 研二
基礎から身につく組織再編税制 【第５回】「合併の概要」
今回は組織再編税制における「合併」の基本的な考え方について解説します。
合併とは、会社同士が契約によって１つの会社になることをいい、「吸収合併」と「新設合併」があります。
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No. 323（掲載号）
川瀬 裕太
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第77回】「日本標準産業分類から読み解く租税法解釈（その２）」
租税法の解釈論において、日本標準産業分類に従った解釈を展開すべきか否かについて争われた事例は少なくない。この点が極めて重要な論点とされた事例については後述するとし、以下では、まず簡単にいくつかの事例を概観することにしたい。
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No. 322（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第13回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法の目的論的解釈の過形成④－
これまで税法の目的論的解釈の過形成として検討してきたのは、租税法規の趣旨・目的の法規範化論（第７回）や租税法規の趣旨・目的の措定論（前回）であったが、今回は、馬券払戻金（いわゆる競馬所得）の所得区分が争われた競馬事件を素材にして、文理解釈の「潜脱」による目的論的解釈の過形成を検討することにする。
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No. 322（掲載号）
谷口 勢津夫
