公開日: 2019/11/28 (掲載号:No.346)
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山本守之の法人税“一刀両断” 【第65回】「東京地裁令和元年6月27日判決を考える」

筆者: 山本 守之

山本守之

法人税 “一刀両断”

【第65回】

「東京地裁令和元年6月27日判決を考える」

 

税理士 山本 守之

 

1 法規定の内容

法人税法132条の「同族会社等の行為又は計算の否認」は次のように規定されています。

第132条 税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。

この規定は包括的否認規定として、組織再編成や、連結納税等にも適用されるものですが、この法132条の趣旨を裁判では次のように示しています。

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山本守之

法人税 “一刀両断”

【第65回】

「東京地裁令和元年6月27日判決を考える」

 

税理士 山本 守之

 

1 法規定の内容

法人税法132条の「同族会社等の行為又は計算の否認」は次のように規定されています。

第132条 税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。

この規定は包括的否認規定として、組織再編成や、連結納税等にも適用されるものですが、この法132条の趣旨を裁判では次のように示しています。

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連載目次

山本守之の法人税“一刀両断”

筆者紹介

山本 守之

(やまもと・もりゆき)

税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者)として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。2020年11月29日、逝去。

【著書】
・『時事税談-人間の感性から税をみつめる』(清文社)
・『役員給与税制の問題点-規定・判例・執行面からの検討』(中央経済社)
・『検証 税法上の不確定概念 (新版)』(中央経済社)
・『裁決事例(全部取消)による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』(財経詳報社)
・『法人税申告の実務全書』監修(日本実業出版社)
・『法人税の理論と実務』(中央経済社)
・『体系法人税法』(税務経理協会)
・『税金力-時代とともに「税」を読む』(中央経済社)
・『租税法の基礎理論』(税務経理協会)
他、多数
 

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