解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第２回】
同条の１項では、資産の販売等に係る収益の計上時期について、内国法人の資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供に係る収益の額は、別段の定めがあるものを除き、その資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入することを規定している。２項及び３項では、確定決算又は申告調整により、目的物引渡日・役務提供日の近接日に収益計上することを認めている。
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No. 316（掲載号）
泉 絢也
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第28回】「国外居住財産の相続及び譲渡に係る帰国のタイミング」
私Ｘ（日本国籍）は８年前に夫Ｙ（日本国籍）と外国へ移住しました。今年初めに夫が死亡し、財産はすべて私が相続することになっています。財産は外国の居住用不動産と外国にある預金、日本にある銀行の支店に預けている定期預金ですが、相続税の申告は必要ですか。
また、外国での一人暮らしはとても寂しいので、年末までに家を売却して日本に戻ろうと考えています。帰国のタイミングで課税関係は変わりますか。日本は税金が高いので、何か税金が安くなる規定を利用することはできますか。
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No. 316（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第９回】「「公益目的事業の用に直接供される」とは①」－賃貸アパートを寄附財産とする場合－
現物寄附を行った際、取得価額と時価との差額についてのみなし譲渡課税が非課税となるための条件として、現物寄附を受領する公益法人等への寄附が「寄附があった日から２年を経過する日までの期間内に、当該寄附を受けた法人の公益目的事業の用に直接供される」ことが課されています。
この「公益目的事業の用に直接供される」とは、具体的にどういうことですか。例えば、賃貸アパートを公益法人に寄附した場合、私は租税特別措置法40条の一般特例の適用を受けることができるのでしょうか。
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No. 316（掲載号）
中村 友理香
日本の企業税制 【第66回】「政府税調専門家会合で検討進む「連結納税制度の見直し案」」～第２回会合資料（2019.2.14）から～
昨年11月７日に第１回会合が開かれた政府税制調査会の「連結納税制度に関する専門家会合」は、本年２月14日に第２回が開かれ、さらに今後も検討が深められていくこととされている。
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No. 315（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第１回】「ＣＦＯのみなし役員該当性」
当社は財務部門の強化、そして将来的なＩＰＯまで見込み、外部から実績のあるＣＦＯ（最高財務責任者）を招へいすることとなりました。
当該ＣＦＯは、取締役としての役員登記はしませんが、金融機関等との交渉で資金調達を一手に担い、成果を出すことを期待していますし、社長は自身の「右腕」として、経営判断について財務的な観点から加わってもらいたいと言っています。また、重要クライアントとの交渉にも参加してもらう予定です。報酬は年棒制ですが、貢献度に応じてインセンティブを与える計画です。
この場合、法人税法上、何か留意する点はありますか。
No. 315（掲載号）
中尾 隼大
船舶会社の事業承継に係る諸問題－株式評価と船舶評価について－
国内船舶会社Ｘ社の創業者オーナーのＡ氏は、息子であるＢ氏を後継者にすべく、事業承継を行うことを検討している。Ｘ社は、パナマ共和国を本店所在地とする株式会社Ｙ社及びＺ社の各株式を100％保有しており、Ｙ社及びＺ社は、合計10隻の船舶を所有している。
Ａ氏が、Ｂ氏に事業承継を行うに際し、Ｘ社の事業価値を算定する必要があるところ、どのような点に留意するべきか。
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No. 315（掲載号）
田中 庸介、 羽柴 研吾、 佐々木 達耶
相続税の実務問答 【第34回】「相続人以外の者に相続分を譲渡した場合の相続税の申告」
母が、平成31年２月12日に亡くなりました。父は、20年前に亡くなっており、相続人は長男である私と妹の２人だけです。
母は、父の死亡後、父が経営していたＡ社の社長として同社の経営に当たってきました。当初は赤字続きで、母も大変苦労しましたが、妹と従妹の甲が母をよく支えてくれ、２人のおかげで、毎年、利益を出せるまでになりました。
一方、私は、大学を卒業後、母の会社経営を手伝うこともなく、大手商社に就職し、実家に顔を出すのも年１回くらいでした。
母の遺産は、母が住んでいた家屋とその敷地、Ａ社の株式及び若干の預金ですが、この際、私の相続分を従妹の甲に贈与したいと思います。
もしも、私が私の相続分の全てを甲に贈与した場合には、私は、相続税の申告をしなくてもよいのでしょうか。
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No. 315（掲載号）
梶野 研二
基礎から身につく組織再編税制 【第３回】「支配関係の定義」
前回は、100％グループ内での組織再編の適格要件に用いられる「完全支配関係」の考え方について解説を行いました。
今回は、50％超100％未満グループ内での組織再編の適格要件に用いられる「支配関係」の考え方について解説していきます。
「支配関係」の考え方については、「完全支配関係」の考え方と類似しているため、同様の表現を用いて説明します。
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No. 315（掲載号）
川瀬 裕太
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第75回】「国語辞典から読み解く租税法（その３）」
辞書や辞典では、各々がそれぞれの編集方針を採用している。例えば、三省堂の国語辞典についていえば、「実例に基づいた項目を立てる」という前提の下で、編纂及び編集がされている（飯間・前掲書38頁）。
このような編集方針のことを「実例主義」という。同書の例でいえば、「専門知識を提供する辞書とは別に、『それは要するにどのようなものか』という、基本的なことを説明する辞書」としての役割を担おうとしているからこそ、「実例主義」を採用しているようである。
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No. 314（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第９回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法上の目的論的事実認定の過形成②－
前回は、「租税法律主義と実質主義との相克」について、税法上の目的論的事実認定の過形成①として、私法上の法律構成による否認論の意義及び狙い・位置づけを述べた上で、租税法律主義の見地からその許容性を否定する私見を述べたが、今回は、私法上の法律構成による否認論について判例がどのような立場に立っているかを検討することにしたい。
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No. 314（掲載号）
谷口 勢津夫
