組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第19回】「旧商法時代の子会社株式消却による払戻金①」
自動車の開発、製造等の事業を目的とする株式会社である原告は、原告の製造した自動車等を販売するいわゆる連結子会社である株式会社51社等との間で、平成18年４月から同年７月にかけて、①会社の分割、②新株の発行、③資本の減少並びに資本準備金及び利益準備金の減少並びに④会社の合併という一連のいわゆる事業再編を行った。
No. 105（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【53】 〔第６章〕判例の見方（その11）
そしてこの上告の棄却や不受理決定は、最高裁判所（上告審が高等裁判所の場合は、高等裁判所）によりなされる。しかしこれが却下となる場合には、原裁判所でなされる場合と上告裁判所でなされる場合がある。
というのも、上告の提起は、上告裁判所ではなく、上告状、上告理由書を原裁判所に提出してする（民事訴訟法（以下、民訴法）第314条第１項（下記参照））からである。
No. 105（掲載号）
長島 弘
山本守之の法人税“一刀両断” 【第７回】「租税法の原点を探る」
この整備答申のように税法条文が簡易で理解しやすいように作成されていれば、税法条文は親しみやすいものとなっていたでしょうが、実際には財務省の担当官によって必要以上に複雑に、長文で難しい内容のものとされたので、税法自体が親しみにくいものとなってしまったのです。
No. 104（掲載号）
山本 守之
〈あらためて確認しておきたい〉『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント 【第１回】「給与等の範囲」～休業手当等の取扱い～
このセミナー時間中、多くの受講生から、今まさに実務で直面している疑問点に関する質問をお寄せいただき、またセミナー資料の作成を通じて筆者自身、改めて気づかされる点も多かった。
そこで本連載では、全３回にわたり、本税制の適用に当たって誤りやすいと思われるポイントを紹介することとしたい。
No. 104（掲載号）
鯨岡 健太郎
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例22（消費税）】 「特定期間の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支給額の合計額が1,000万円超であったため、課税事業者となるにもかかわらず、事前に有利選択を行わなかったため、不利な原則課税となってしまった事例」
設立２期目である平成26年３月期の消費税につき、特定期間（その事業年度の前事業年度開始の日から６月間）の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支給額の合計額が1,000万円超であったため、課税事業者となった。しかし、これに気づいたのが平成26年３月期になってからであったため、有利な簡易課税の選択ができなくなってしまった。これにより、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額150万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
No. 104（掲載号）
齋藤 和助
平成26年分 確定申告実務の留意点 【第４回】「誤りやすい事例Ｑ＆Ａ」
シリーズ最終回は、扶養親族等の判定や住宅税制、医療費控除等に関し、確定申告実務において誤りやすい以下６つ事例をＱ＆Ａ形式で取り上げることとする。
Ｑ１ 合計所得金額の計算
Ｑ２ 借換えをした場合の住宅借入金等特別控除
Ｑ３ 土地と建物の所有者が異なる場合の居住用財産の3,000万円特別控除
Ｑ４ 契約者を変更した生命保険金
Ｑ５ ふるさと納税により受け取った謝礼
Ｑ６ ガン診断給付金と医療費控除
No. 104（掲載号）
篠藤 敦子
〔平成26年分〕 贈与税申告の留意点 【第２回】「贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）を活用するときの留意点」
平成27年１月１日以後、相続税の基礎控除額が引き下げられるため、相続税対策として生前贈与を検討するケースが増えている。その中でも、贈与税の配偶者控除（＊）を検討することが多いと考えられるが、その場合の留意点につき、検討してきたい。
No. 104（掲載号）
根岸 二良
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第６回】「改正の内容⑤」
PEを有する外国法人の欠損金は、PE帰属所得に係る欠損金とPE非帰属所得に係る欠損金に区分され、それぞれPE帰属所得とPE非帰属所得から控除される。PEを有しない外国法人の欠損金は、PE非帰属所得に係る欠損金となる（法法141二、法法142の９、法令191）。
No. 104（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第35回】「法人税基本通達改正の歴史④」
昭和42年度法人税基本通達の改正は、このような批判に対応したものであると言われているが、本通達の前書きを見てみると、昭和40年度税制改正から昭和42年度税制改正までの税制簡素化の一環として、貸倒処理に関する取扱いの弾力化と手続の簡素化を目的として行われたものであることが分かる。
No. 104（掲載号）
佐藤 信祐
