被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（所得税）のアドバイス〕　【第５回】「被災した個人に対する所得税の減免制度」

被災したクライアント企業への

実務支援のポイント

〔税務面（所得税）のアドバイス〕

【第５回】

「被災した個人に対する所得税の減免制度」

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

個人が災害により住宅や家財等に損害を受けた場合、税務上の救済措置としては、所得税法に基づく『雑損控除』と災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下、災害減免法という）に基づく『所得税の軽減免除』の２つの制度がある。今回は、この２つの制度について解説を行う。

なお、震災特例法等により特例措置が設けられている取扱いもあるが、それらについては次回まとめて取り上げる。

【１】　雑損控除と所得税の軽減免除（概要）

個人が災害により住宅や家財等に損害を受けた場合には、所得税法に基づく雑損控除（以下、雑損控除という）と災害減免法に基づく所得税の軽減免除（以下、所得税の軽減免除という）のうち、いずれか有利な方を選択することができる。

【２】　雑損控除

（１）　制度の概要

資産について災害、盗難、横領による損害が生じた場合には、所得控除の一つである雑損控除の適用を受けることができる。

雑損控除の概要は、次の通りである。

（２）　対象となる資産の具体例

雑損控除の対象になる資産と対象にならない資産について、具体例を挙げると次の通りである。

（３）　差引損失額の計算方法

雑損控除の計算に必要な「差引損失額」を計算する算式は、次の通りである（所法72①）。

①　損害金額とは

損害金額は、原則として被災する直前における資産の価額（時価）に基づいて計算する。すなわち、被災前後の時価の差額が損害金額となる（所令206③）。

被災した資産が減価償却資産である場合には、その資産の取得価額から減価償却費の累積額を控除した金額に基づいて損害金額を計算することができる（所令206③カッコ書き）。

なお、各資産について個別に被災前後の時価を計算することが困難な場合には、資産の区分（住宅、家財、車両）ごとに、次の方法で計算することができる（「東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い（情報）」（以下、所得税の取扱い（情報））「第Ⅰ　各種制度の概要」第１～第４）。

具体的には、「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」を用いて計算する。

（※１）（※２）（※３）　「被害割合」「１㎡当たりの工事費用」「家族構成別家財評価額」は、国税庁のホームページに公表される。
【参考】　東日本大震災に係る確定申告のために公表された別表（所得税の取扱い（情報）「Ⅲ　参考編」）

②　災害関連支出とは

雑損控除の対象となる「災害関連支出」とは、次のような支出をいう（所法72①一、所令206①②、所基通72－７）。

上記（ア）から（ウ）のうち原状回復費用については、損害金額の計算との関係において注意が必要である。原状回復費用のうち災害関連支出に該当する金額は、損害金額を超える部分の金額となる。その理由は、損害金額と原状回復費用の全額を雑損控除の対象とすると、二重控除される金額が生じるからである。

なお、被災した資産について支出した金額のうち、原状回復のための支出と資本的支出との区分が困難な場合には、支出金額の30％を原状回復費用とすることができる（所基通72－３）。

③　保険金等により補てんされる金額とは

「保険金等により補てんされる金額」とは、災害に関して受け取った保険金や損害賠償金等の金額をいう（所法72①）。

大規模災害時には、保険会社の査定が遅れる等の理由により、確定申告書を提出するときに保険金等の金額が確定していない場合も想定される。このような場合には、保険金等の見積額を差し引くことにより雑損控除の額を計算する（所基通72－７、51－７）。

後日、見積額と確定額が異なることとなったときには、遡及して雑損控除の額を訂正する。

（４）　手続

雑損控除の適用を受けるための手続は、次の通りである。

なお、具体的な数値を用いた確定申告書やその他の計算書の記載例は、所得税の扱い（情報）「Ⅲ　参考編」を参考にされたい。

【３】　所得税の軽減免除

災害により住宅又は家財に甚大な被害を受けたときには、災害減免法に基づいて所得税が軽減免除される（災免法２）。

所得税の軽減免除の概要は、次の通りである。

【４】　「雑損控除」と「所得税の軽減免除」有利不利の判断

上述したように、雑損控除と所得税の軽減免除は、納税者がどちらか有利な方を選択することができる。どちらの制度を選択すると有利になるかは、被災者個人の所得金額や被災の状況によって異なる。

判断のポイントとなる点は、次の通りである。

〈雑損控除と所得税の軽減免除の適用判定フローチャート〉
※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。

（出典）　国税庁「平成28年熊本地震により被害をうけられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係）」より一部筆者加筆

【５】　計算例

雑損控除と所得税の軽減免除を比較した計算例を示す。

以上の試算から、本計算例では、損害金額が200万円を少し超える額までであれば、所得税の軽減免除の方が有利となる。

一方、所得税の軽減免除では、損害金額に関わりなく軽減又は免除される所得税額が一定となるため、損害金額が多額になると雑損控除の方が有利な結果となる。一般的には、雑損控除の金額が総所得金額等を超える場合には、雑損控除の方が有利となる。

【６】　個人住民税の取扱い

（１）　個人住民税の雑損控除

個人住民税においても雑損控除の適用を受けることができる。

前年分の所得税の確定申告書を提出している場合には、当年分の個人住民税の申告書が提出されたものとみなされる。したがって、前年分の所得税の確定申告で雑損控除を適用していれば、自動的に当年分の個人住民税において雑損控除が適用される。ただし、個人住民税の申告を行うことにより、所得税で雑損控除を適用する所得と異なる年分の所得について住民税の雑損控除を適用することもできる。

【参考図】
※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。

（出典）　総務省自治税務局「地方税関係Ｑ＆Ａ〈東日本大震災関連〉」p6

一方、所得税において所得税の軽減免除を選択し、個人住民税では雑損控除の適用を受けるには、住民税の申告が必要となる。

（２）　個人住民税の減免措置

各自治体は、条例に基づいて個人住民税を減免することができる（地方税法323）。個人住民税の減免を受けるためには、自治体に減免申請を行う。

所得税では、雑損控除と所得税の軽減免除のどちらかを選択することになるが、個人住民税では、雑損控除と条例に基づく減免措置を併用することが可能である。

（了）