〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第５回】「『住宅借入金等特別控除申告書』記載内容の検討」
海外転勤のため12月31日において非居住者となっている者は、その年分について制度の適用を受けることはできない。
また、この制度は、居住者が国内において家屋を取得又は増改築等（以下、住宅の取得等という）をした場合に限って適用されるため、非居住者である期間内に住宅の取得等をしている場合には、適用を受けることができない。
No. 96（掲載号）
篠藤 敦子
〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第４回】「『保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書』記載内容の検討」
保険料控除申告書で申告する社会保険料は、給与から徴収される社会保険料以外の保険料である（所法196①二）。
自分自身が負担すべき社会保険料の他、生計を一にする配偶者やその他の親族が負担することとなっている社会保険料を支払った場合にも、その金額を控除の対象とすることができる（所法74①）。
No. 95（掲載号）
篠藤 敦子
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第14回】「源泉所得税の納期の特例」
Q 私は、平成26年11月１日に会社を設立し、代表取締役に就任しました。役員は１名、従業員は０名です。また、11月10日に「法人設立届出書」、「青色申告の承認申請書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署へ提出しました。
第１期の役員報酬は月額30万円とし、11月30日から毎月末日に支給します。今後の源泉所得税の納期についてご教示ください。
No. 95（掲載号）
上前 剛
〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「『扶養控除等（異動）申告書』記載内容の検討」
年末調整では、扶養控除等申告書に記載された内容に基づいて、人的な所得控除の金額を計算することになる。したがって、最初に、年末調整の対象となる者（以下、従業員等という）から扶養控除等申告書が提出されているかどうか、また、異動申告が適切に行われているかどうかについて検討を行う必要がある。
No. 94（掲載号）
篠藤 敦子
〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「通勤手当の非課税限度額の引上げ」
改正後の規定は、平成26年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（※）について適用される。
（※） ４月１日以後に「支払われるべき」通勤手当であって、４月１日以後に「支払われた」通勤手当ではない。規程等により、４月１日以後に支払うこととなっている通勤手当が対象である。
No. 93（掲載号）
篠藤 敦子
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第13回】「非居住者へ支払う不動産の譲渡対価から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
先日、当社は、中古マンションを購入しました。売主は、中国人のＡ氏です。それに伴い、11月末までにマンションの譲渡対価をＡ氏の口座へ振り込まなければなりません。マンションの譲渡対価は、5,000万円です。Ａ氏は、中国に在住しており、所得税法上の非居住者です。
非居住者へ支払う不動産の譲渡対価から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
No. 93（掲載号）
上前 剛
〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「注意しておきたい最近の改正事項」
平成26年度の税制改正により、給与所得控除の上限をさらに段階的に引き下げることが決まっているが、当該改正は平成28年分以後の所得税に対して適用されるため、今年及び来年分の年末調整には影響しない。
No. 92（掲載号）
篠藤 敦子
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例19（所得税）】 「上場株式等の配当等を、源泉分離課税による申告不要制度を選択して申告したところ、総合課税で申告しても純損失の繰越控除により、合計所得がゼロとなるため、総合課税が有利であった事例」
平成24年から25年分の所得税につき、上場株式等の配当等を、源泉分離課税による申告不要制度を選択して申告したが、総合課税で申告しても純損失の繰越控除により、合計所得がゼロとなるため、総合課税で申告すれば、配当控除の適用が受けられ、さらに、源泉徴収された所得税や住民税が控除でき、有利であった。これにより、過大納付となった所得税及び住民税200万円につき賠償請求を受けた。
No. 91（掲載号）
齋藤 和助
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第12回】「非居住者へ支払う家賃から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 先日、当社のオフィスが入居する建物を管理している不動産会社より、｢建物の所有者が日本人のＡ氏から中国人のＢ氏に変更になったので、今後はオフィスの家賃をＢ氏の口座へ振り込むように｣との連絡がありました。それに伴い、10月末までに11月分の家賃をＢ氏の口座へ振り込まなければなりません。オフィスの家賃は、月額20万円です。Ｂ氏は、中国に在住しており、所得税法上の非居住者です。
非居住者へ支払う家賃から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
No. 91（掲載号）
上前 剛
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第11回】「２ヶ所から給料をもらう場合の源泉徴収」
Q 私は、A社に勤務するサラリーマンです。副業として飲食店を経営するため、B社を設立し、代表取締役に就任しました。飲食店の運営は店長に任せて、私はA社でサラリーマンを続けます。私がB社から受け取る役員報酬は、月額８万円、50万円、120万円のいずれかにする予定です。「給与所得者の扶養控除等申告書」はA社に提出済みのため、B社には提出しません。また、社会保険はA社にて加入済みのため、B社では加入しません。
No. 89（掲載号）
上前 剛
