事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第22回】「増資時の「取引相場のない株式の評価」及び「会社の税額」に与える影響」
筆者:太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
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事例でわかる[事業承継対策]
解決へのヒント
【第22回】
「増資時の「取引相場のない株式の評価」及び
「会社の税額」に与える影響」
太陽グラントソントン税理士法人
(事業承継対策研究会)
マネジャー 公認会計士・税理士 岩丸 涼一
相談内容
私は、40年前にA社を設立後、製造業を営むA社の社長として経営をしてきました。設立以来、私がA社株式のすべてを所有しており、株式上場を考えたことはありませんでした。
【A社の直前期の情報】
昨今の経営成績は、売上規模や業種を考えると収益性が低い状況が続いています。ただし、創業より無配当の方針であったことから純資産は潤沢です。
私は今年70歳を迎えましたが、息子が副社長として10年以上私を支えてくれていますので、近い将来、息子に全株式を贈与し事業承継しようと考えています。
そのような中、副社長の発案により、収益性改善を目的とした10億円超のIT事業投資が取締役会で決議され、ファイナンスについては私の手元資金から10億円の増資を行うこととなりました。
本件増資により、今後の事業承継等で留意すべきことはありますでしょうか。
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連載目次
事例でわかる
[事業承継対策]解決へのヒント
- 【第1回】 新しい事業承継税制と今まで進めてきた事業承継対策との関係
- 【第2回】 種類株式を使った承継対策
- 【第3回】 社団法人を活用した事業承継対策と留意点-平成30年度税制改正を踏まえて-
- 【第4回】 親族内に後継者がいない場合の事業承継対策
- 【第5回】 毎年同額の金額を贈与する際の注意点
- 【第6回】 資産と債務をセットにした信託契約
- 【第7回】 配偶者が筆頭株主の場合
- 【第8回】 事業承継税制適用中に資金調達をした場合の資産保有型会社の該当性-平成31年度税制改正-
- 【第9回】 多額の資本金等となる場合の合同会社の利用
- 【第10回】 不動産管理会社の利用
- 【第11回】 事業承継対策で役員退職金を支給する場合の留意点
- 【第12回】 兄弟間で株式を相互保有している場合
- 【第13回】 幼い子への資産移転後の注意点
- 【第14回】 事業承継にあたっての少数株主の相続対策
- 【第15回】 資本金等の額が大きい会社の自己株式の取得
- 【第16回】 筆頭株主の譲渡等により原則的評価となる株主への対応
- 【第17回】 有価証券評価損の税務上の取扱いと事業承継
- 【第18回】 持株会社化の手法(株式交換と株式譲渡)
- 【第19回】 死因贈与で上場会社株式を発行会社に贈与する場合の課税関係
- 【第20回】 役員持株会を用いた対策の留意点
- 【第21回】 財団法人の設立
- 【第22回】 増資時の「取引相場のない株式の評価」及び「会社の税額」に与える影響
- 【第23回】 不動産の組み換えと「無償返還に関する届出書」制度を活用した承継対策
- 【第24回】 親族外の後継者と中小企業投資育成によるMBO
- 【第25回】 公益財団法人と一般財団法人の違い
筆者紹介
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
法人内における以下の執筆メンバーを中心に、中堅・中小企業の事業承継問題の解決に向けた研究を行っています。
〔執筆メンバー〕
パートナー 税理士 日野有裕
パートナー 税理士 梶本 岳
マネジャー 公認会計士・税理士 岩丸涼一
マネジャー 税理士 髙田泰輔
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