《速報解説》 移転価格税制に係る「みなし国外関連取引」適用対象の拡大～平成26年度税制改正大綱～
今回の大綱中、移転価格税制に関する改正として、「みなし国外関連取引」の適用対象を役務提供取引に拡大することが明らかにされている。
No. 49（掲載号）
小林 正彦
《速報解説》 車体課税の見直し～平成26年度税制改正大綱～
平成25年12月12日に「平成26年度税制改正大綱」が決定され、自動車関係税制が次のとおり見直されることとなった。
No. 49（掲載号）
菊地 弘
《速報解説》 消費税の軽減税率制度の導入～平成26年度税制改正大綱～
軽減税率制度の導入の時期に関する「平成26年度税制改正大綱」の記載は、「税率10％時に導入する」となっている（同大綱P6）。
ちなみに、自動車取得税の廃止の時期に関する大綱の記載は、「消費税率10％への引上げ時（平成27年10月予定）に廃止する」となっている（同大綱P4）。
「10％引上げ時」と記載せず、「10％時」と記載したのは、「引上げ時」だけでなく、「引上げ時以降」も含むことを意図している。
つまり、軽減税率制度の導入の時期は、「10％引上げ時」または「10％引上げ後」のいずれかの時点といえる。
No. 49（掲載号）
上前 剛
《速報解説》 「簡易課税制度のみなし仕入率の見直し」「輸出物品販売場における輸出免税の対象物品の見直し」「金銭債権を譲渡した場合の課税売上割合の計算方法の変更」～平成26年度税制改正大綱～
軽減税率制度以外の税制改正大綱による消費税法の改正点は、次の３項目である。
① 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
② 輸出物品販売場における輸出免税の対象物品の見直し
③ 金銭債権を譲渡した場合の課税売上割合の計算方法の変更
No. 49（掲載号）
島添 浩
《速報解説》 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設～平成26年度税制改正大綱～
平成21年度税制改正において、中小企業法に定める中小企業者に対しては「取引相場のない株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度」が創設されたが、医療法人は適用対象外となっていた。
「地域医療を確保するには、医療機関の円滑な事業承継がさらに図られ、医業水準の維持向上が期待できるものであることが望ましい」との観点から、日本医師会から医療法人においても相続税及び贈与税の納税猶予制度が適用できるよう要望がされていた。
そこで、平成26年度税制改正大綱において、「医療継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」の創設が明記された。
No. 48（掲載号）
小幡 修大
《速報解説》 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（取得費加算の特例）の見直し～平成26年度税制改正大綱～
会計検査院は平成24年10月に、相続財産である土地等の一部を譲渡した場合の取得費加算額が、平成５年改正により「その譲渡した土地等に対応する相続税相当額」から「その者が相続したすべての土地等に対応する相続税相当額」となっていることについて、特例を取り巻くその後の状況が大きく変化した結果、その必要性が著しく低下しているとし、本来の趣旨に沿ったより適切なものとするための検討を行うよう求めていた。
No. 48（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 給与所得控除の見直し（縮小）～平成26年度税制改正大綱～
給与所得控除の現行の水準は、平均すると給与等の収入金額の30％程度を占めており、給与所得者が実際に負担している勤務関連支出と比べても、主要国の概算控除額との比較においても、その割合が高いと指摘されている。
そこで「平成26年度税制改正大綱」では、中長期的に主要国並みの控除水準とすることを目的として、給与所得控除の額を順次引き下げることが示されている。
No. 48（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 交際費課税の見直しについて（大企業への拡充等）～平成26年度税制改正大綱～
自由民主党と公明党は、平成25年12月12日、平成26年度税制改正大綱を発表した。
この中で、消費税引上げに伴う消費拡大のための対策として、交際費課税の見直しが明記され、大企業にも50％の損金算入が認められる見通しとなった。
No. 48（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 復興特別法人税の１年前倒し廃止～平成26年度税制改正大綱～
経済の好循環を早期に実現する観点から、「平成26年度税制改正大綱」により復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることとなった。
復興特別法人税は、東日本大震災からの復興を図るために必要な財源を確保するため平成24年度税制改正により創設され、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する各事業年度について、法人税額に10％を上乗せする制度である。
No. 48（掲載号）
石田 寿行
