自由民主党と公明党は、平成26年12月30日、「平成27年度税制改正大綱」を発表した。
この中で、法人税率引下げに伴う代替財源確保のために、欠損金の繰越控除制度の見直しが明記された（大綱p61）。

平成26年12月30日に公表された「平成27年度税制改正大綱」により、受取配当等の益金不算入制度についての見直しが明記された（大綱p63）。
法人実効税率を引き下げる一方で、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するため、制度改正を通じた課税ベースの拡大等により、恒久財源を確保する目的である。

衆議院議員選挙の影響もあって決定が遅れていた、与党による「平成27年度税制改正大綱」が去る12月30日に公表された。本年の大綱もまた127ページにわたるもので、前年の133ページよりはいくぶん薄くなったものの、相変わらず多岐にわたる内容が盛り込まれている。
本稿では、平成27年度税制改正大綱の目玉ともいえる、法人税の税率引下げについて、概要をまとめておきたい。

既報のとおり、国税庁は、法人税基本通達２－14（書画、骨とう等）に定める減価しない美術品等の範囲について、取得価額20万円以上から100万円以上へと引き上げる見直し案をパブリックコメントに付したが、12月25日これを受けて改正通達を発出した。

国税庁は、10月10日に減価しない美術品等の範囲を取得価額20万円以上から100万円以上へと引き上げる見直し案をパブリックコメントに付した。

国税庁より平成26年７月９日に、平成26年度税制改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）が公表された（６月27日付）。
以下では、第42条の12の５（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）関係及び第42条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）関係のうち、注目すべき項目について解説する。

平成26年度税制改正により「接待飲食費の50％損金算入」が導入されたことに対応し、「交際費等に係る控除対象外消費税」に関して、「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の一部改正が行われた。
また、これに応じて国税庁は「接待飲食費に関するＦＡＱ」の中に、「接待飲食費に係る控除対象外消費税の取扱い」というＱ＆Ａを追加して公表した。

すでに産業競争力強化法の施行日（平成26年１月20日）より施行されており、その適用効果に注目が集まる「生産性向上設備投資促進税制」（租税特別措置法第42条の12の５）について、税制改正法案等より必要法令を抜粋し再構成した（下線部は編集部による追記）。

経済産業省は平成26年１月にホームページ上で生産性向上設備投資促進税制の「概要資料」を公表していたが、このたび本制度に関する「Ｑ＆Ａ」が公表され、さらに「概要資料」のアップデート版が公表された。
以下では、今回のホームページ更新で新たに織り込まれた情報を中心に紹介する。

７月９日に国税庁ホームページにおいて、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表され（平成26年６月27日付）、所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に関する通達が新たに追加された。