居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第29回】「生計を別にする兄弟姉妹へ譲渡した場合（特殊関係者の範囲）」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘは、20年前に取得した居住用家屋とその敷地を、本年３月に、Ｘの弟であるＹ（ＸとＹは生計も住居も別で、譲渡後に当該家屋に同居する予定もありません）に売却しましたが、地価の下落による多額の譲渡損失が発生しました。
その売却金額だけでは新居の売買価額に至らず、住宅ローンを組んで購入し、本年５月から居住しています。
譲渡先が親族の場合でも、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 419（掲載号）
大久保 昭佳
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第53回】
法人税法22条の２第４項は、資産の販売等に係る収益の額として第１項又は第２項の規定により、その事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額は、「別段の定め（前条第４項を除く。）があるものを除き」、その販売又は譲渡をした資産の引渡しの時における価額、あるいはその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額とすると規定している。
No. 419（掲載号）
泉 絢也
monthly TAX views -No.100-「消費税電子インボイスと事業者の生産性向上に向けた官民の取組み」
筆者は2014年３月、欧州諸国のインボイス導入状況等の調査を目的に、英国やフランスなど各国の税制当局や会計事務所を訪問した。そこで見たのは、2013年１月のEU指令以降、急速に普及した消費税電子インボイスの状況であった。
No. 418（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例29】「ガソリンスタンドに対する売掛金の減額処理の寄附金該当性」
私は、関西で石油製品卸売業を営むＡ株式会社で経理部長をしております。わが社が扱っている石油製品は主としてガソリンや灯油などの民生用エネルギーであり、特約店・販売店と呼ばれる石油販売業者を通じて一般消費者に販売されます。
No. 418（掲載号）
安部 和彦
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第６回】「残余利益分割法を採用した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題があるときの対応」
残余利益分割法を採用した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題があるときはどのように対応すべきか。
No. 418（掲載号）
霞 晴久
街の税理士が｢あれっ？｣と思う税務の疑問点 【第４回】「長屋等のつながっている建物における判断（後編）」～ケーススタディ～
父親所有の土地（面積200㎡）の上に、二世帯住宅があり、父母世帯と長男世帯がそれぞれ別個の独立部分に居住し、家賃や地代の支払はなしとします。父親が死亡した場合に土地と建物をすべて長男が相続し、相続税の申告期限まで居住し所有する時、小規模宅地等の特例はどのようになりますか。なお、母親は存命で長男は｢家なき子｣ではないとします。
No. 418（掲載号）
城東税務勉強会
〔Ｑ＆Ａで解消〕診療所における税務の疑問 【第６回】「医療法人所有不動産の固定資産税の非課税・減免制度」
【Ｑ】
医療法人が所有する不動産には固定資産税がかからないものがあると聞きました。その内容について教えてください。
No. 418（掲載号）
税理士法人赤津総合会計
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第28回】「譲渡時に居住している家屋が親族の所有である場合」－生計を一にする親族の居住用家屋の譲渡－
Ｘは、大阪にあるＸ所有の家屋に妻Ｙ及び子Ｚと一緒に居住していました。５年前、東京本社へ転勤となったためＹと共に東京のＹの父親名義の家屋へ転居して、大阪にある家屋にはＺだけが居住し、Ｚは大阪にある大学にその家屋から通学していました。
本年３月、Ｚは大学を卒業して東京の会社に就職したことから、同年４月に大阪の家屋を売却したところ多額の譲渡損失が発生し、Ｘが銀行に住宅ローンを組んで東京に新居を購入、現在、妻子と共に住んでいます。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 418（掲載号）
大久保 昭佳
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第87回】「業務委託に関する契約書②（市場調査業務委託契約書）」
当社は服飾会社です。〇〇製品に係る市場の状況の調査について、〇〇データ株式会社に委託することとし、下記の契約書を作成する予定ですが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 418（掲載号）
山端 美德
船舶の評価を巡る贈与税決定処分等の取消訴訟において全部取消が認められた事例－東京地裁令和２年10月１日判決（平成28年（行ウ）第413号：贈与税決定処分等取消請求事件）－ 【第３回】
船舶、特に本件のように定期傭船契約の付された船舶の価値の評価については、船価鑑定の専門業者の見解もまちまちであり、不動産のように確立した鑑定の方法が存在しているわけではない。また、我が国において船価鑑定を行う専門業者は、極めて限られているという特殊な事情も存在する。本件は、そのような特殊性を有する船舶の価値の評価が正面から争点となった事例である。
No. 417（掲載号）
木下 雅之
