都市機能の維持及び発展のためには、土地の有効利用を図ることが必要とされます。その一方で、無秩序な開発が行われると効率的な都市計画の妨げになってしまいます。
そこで、都市計画法において『用途地域』の区分が規定されており、都市計画において区分された地区ごとに、当該地区に適合する建築物の建築が行われるものとされています。
そうすると、都市計画法に規定する用途地域を確認することで、相続税等における土地評価で確認することが求められる『その地域』の認識の理解が深まるものと考えられます。

支配関係が生じてから５年を経過している場合において、適格組織再編成を行ったときは、繰越欠損金の引継制限、使用制限及び特定資産譲渡等損失額の損金不算入が課されない（法法57③④、62の７）。さらに、支配関係が生じてから５年を経過した後に適用事由に該当した場合には、欠損等法人の規制の対象外とされている（法法57の２、60の３）。

11月も半ばとなり、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。本年分の年末調整は、適用される改正事項が多く、新たな申告書も設けられている。改正の内容について理解を深め、処理を誤らないよう準備を進めたい。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。第１回と第２回は、令和２年分の所得税から適用される改正事項のうち、年末調整において注意しておくべき事項について解説を行う。

Ｘは、下図のようにＡ土地を単独所有し、自己の居住用家屋の敷地として利用していました。また、Ｂ土地・Ｃ土地は、私道として利用されており、Ｘ、Ｙ及びＺが共有しています。
このたび、Ｘは、Ａ土地並びにＢ土地及びＣ土地に係る共有持分を売却しました。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」の適用範囲はどのようになるでしょうか。

私は非上場会社Ｄ社のオーナーだった故Ｋの妻Ｙ（70歳）です。
Ｋの相続の際に私が相続したのは自宅不動産と金融資産のみでＤ社株式についてはすべて息子のＳとＴ（いずれも取締役）が承継しています。
地方の地主の娘だった私は父から相続した賃貸不動産を複数保有しています。しかし、近年はどれも収益性が悪いにもかかわらず、相続税評価額は約４億円と高額なため、息子の２人も相続することには抵抗があるようです。相続税対策も踏まえて、何かいい方法はありますか。

X1社は猟銃の製造販売を業とする会社であり、X2はその業務全般を統括する取締役であった。X2は、X1社の業務に関して、猟銃を製作してＡに販売したにもかかわらず、物品税逋脱の目的をもって、上記販売につき手帳にのみメモして保管し、税務官吏の検査に供すべき正規の帳簿には記載せず、また、所轄税務署に提出すべき課税標準申告書を提出せずに、物品税を逋脱した。
X1社・X2（Ｘら）は逋脱罪に問われ、これを争ったが、最高裁も、逋脱罪の成立を認めた。

法人税法22条の２第４項は、資産の販売等に係る収益の額として第１項又は第２項の規定により益金の額に算入する金額を定めており、１項のみならず、２項の場合にも適用がある。例えば、資産の販売又は譲渡を想定すると、１項は収益の計上時期として引渡基準を定めており、この場合の益金算入額は、４項によれば、その「資産の引渡しの時」における価額相当額となる。よって、収益の計上時期と収益の計上額に係る時価の測定時期が一致する。

ウーバーイーツの配達員の自転車に追突されケガをした女性が、「事実上、指揮監督している運営会社にも責任がある」と主張して配達員と運営会社の両者に損害賠償を求める訴えを起こした。
直接的にはウーバーイーツの使用者責任の有無を巡っての争いと思われるが、ウーバーイーツと配達人との関係も議論される可能性がある。

各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。益金の額に算入すべき金額は、その事業年度に帰属する収益の額である。ただし別段の定めがあるものや資本等取引に係るものは除かれる。（法人税法22条１項、２項、４項）

法人税法施行令23条３項では、自己株式の取得をした場合であってもみなし配当が発生しないものが列挙されており、同項８号では、被合併法人の株主等による反対株主の株式買取請求による買取りが掲げられている。
被合併法人の株主が反対株主の株式買取請求を行った場合には、合併の効力発生日（新設合併の場合は、成立の日）に被合併法人が被合併法人株式を取得したものとして取り扱われる（会社法786⑥、807⑥）。すなわち、当該買取請求に係る株式の買取りは、合併の日に遡って効力が生じるのに対し、合併の日においては金額不確定の状況にあることから、技術的に源泉所得税を徴収することができないという問題が生じる。