税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
《速報解説》 国税庁、マイナンバー制度をめぐる「相続税・贈与税に関するＦＡＱ」を公開～相続人等間での本人確認は不要など取扱いを解説
国税庁は、このたび７月８日付けＨＰ上で、マイナンバー制度をめぐる「相続税・贈与税に関するＦＡＱ」を公開し、相続税と贈与税の申告におけるマイナンバー（個人番号）の取扱いに関する注意点を明らかにした。
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No. 176（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁28年分の路線価を公表～全国平均路線価が８年ぶりに上昇
国税庁は７月１日、平成28年分の路線価等を公表した。
平成28年分の全国平均路線価は対前年比0.2％の上昇となり、リーマンショック後、実に８年ぶりとなる上昇へと転じた。全国のうち上昇したのは14都道府県であり、これは訪日外国人客（インバウンド）の増加や国内外の不動産投資の活性化、金利低下に伴う住宅取得需要が影響している。
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No. 175（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」を公表～災害損失特別勘定や修繕費等の取扱いを示す～
平成28年６月16日（ホームページ掲載日は21日）、各国税局長及び沖縄国税事務所長に対して、国税庁長官名で「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」が通達された。
この中では、平成28年４月に発生した熊本地震に関する、災害損失特別勘定や修繕費等の取扱いについて記載されている。以下では、そのポイントを解説する。
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No. 175（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 平成28年７月１日施行の中小企業等経営強化法、固定資産税が半減される対象設備要件を確認～経営力向上設備等のうち一定の機械装置
既報の通り７月１日の施行が決まった中小企業等経営強化法だが、ここで固定資産税が３年間半減される対象設備の要件について確認しておきたい（取得時期や計画認定等についてはこちらを参照）。
注意したいのは、中小企業等経営強化法で定められた経営力向上設備等を取得すれば適用されるわけではないという点。施行期日政令の公布から１日遅れて本日（７月１日付官報第6808号）公布された「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務七〇）」（本稿末に掲載）まで読まなければならない。
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No. 175（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業等経営強化法の施行日は「平成28年７月１日」に～一定の経営力向上設備等取得で固定資産税が３年間半減も、認定までのスケジュールに留意
平成28年度税制改正で史上初の固定資産税による設備投資減税としてその施行時期に注目が集まっていた中小企業等経営強化法だが、このたび施行期日政令の公布により、平成28年７月１日からの施行で確定した（６月30日付官報第6807号）。
中小企業等経営強化法は中小企業・小規模事業者等の生産性の向上（経営力向上）を図ることを目的とし従前の「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の一部改正により新たに制定されたもので、支援措置の柱は大きく次の２つに分けられる。
No. 175（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成28年６月22日、「平成27年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全９件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が７件、棄却された事例が２件となっている。税法・税目としては、国税通則法が４件、所得税法２件、法人税法、相続税法及び国税徴収法が各１件であった。
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No. 174（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 大阪府、法定外目的税として「宿泊税」を新設～平成29年１月より課税開始、消費税の区分経理に留意～
総務省自治税務局は平成28年６月14日、大阪府が実施を要望・検討していた法定外目的税「宿泊税」の新設について同意することを発表した。
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No. 174（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 公正取引委員会、消費税の転嫁拒否行為に関する具体的な事例を公表～2016年４月までの指導・勧告事例、よくある質問・相談を紹介
公正取引委員会は、このほど2013年10月から2016年４月までの消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例をまとめ、公表した。
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No. 173（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引』の内容を更新～表記見直しが中心もＱ２問を新設～
これを受け経済産業省では４月28日付、今回の改正内容及び税務（法人税・所得税）・会計・会社法上の取扱いを解説した『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を公開したところだが、このたび６月３日付けで、解説部分の変更や問答の入替え、新たな問答の追加等の更新を行った。
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No. 171（掲載号）
Profession Journal 編集部
