固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第44回】「宗教法人が有する動物の遺骨の保管と供養をしていたロッカーの一部に係る土地と供養塔等に係る固定資産税は課税か非課税かで争われた事例」
しかし、固定資産税の非課税で争われた事例においても、法人税における収益事業課税の論理が判断に影響を及ぼす場合もある。今回は、宗教法人が有する動物の遺骨の保管と供養をしていたロッカーの一部に係る土地と供養塔等に係る固定資産税が課税か非課税かで争われた事例について検討する。
No. 600（掲載号）
菅野 真美
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第58回】
【第57回】のとおり、法令用語辞典では、証券とは、「財産法上の権利義務に関する記載のされた紙片」であるとされている。他方、同書は、紙片が発行されない証券の存在も認めている。すなわち、外国為替及び外国貿易法６条１項11号において「『証券』とは、券面が発行されていると否とを問わず、公債、社債、株式、出資の持分、公債又は株式に関する権利を与える証書、債券、国庫証券、抵当証券、利潤証券、利札、配当金受領証、利札引換券その他これらに類する証券又は証書として政令で定めるものをいう」とされていることも併記している（大森政輔ほか編『法令用語辞典〔第11次改訂版〕』407頁（学陽書房、2023））。
No. 600（掲載号）
泉 絢也
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第12回】「学術集会の広告（法人税）」
本学会は、毎年総会のタイミングに合わせて、学術集会を開催しており、抄録集の広告やポケットプログラムの広告、ホームページにおけるバナー広告など、様々な広告収入がありますが、これらの広告収入は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。
No. 600（掲載号）
岡部 正義
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第62回】「日産自動車事件－外国子会社合算税制の非関連者基準－（地判令4.1.20、高判令4.9.14、最判令6.7.18）（その２）」～旧租税特別措置法68条の90、旧租税特別措置法施行令39条の117第８項５号～
国内の親会社が実質的には海外子会社に保険料を支払う場合でも、直接の保険契約とするのではなく、いったん非関連者との保険契約を締結することにより、非関連者基準が充足されると解釈され、外国子会社合算税制の潜脱となるおそれがあったことから、平成７年度の税制改正において、再保険に係る収入保険料については、その保険の目的が非関連者の有する資産又は非関連者の負う損害賠償責任である保険に係る収入保険料に限り、非関連者からの収入保険料に含めて、非関連者基準の判定を行うこととする判断基準（本件括弧書き）が明示された
No. 600（掲載号）
中野 亘
《速報解説》 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日（金）に与党（自由民主党・公明党）より「令和７年年度税制改正大綱」が公表された。
本稿では、令和７年年度税制改正大綱において明らかとなった結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正点及び今後の動向等について解説する。
徳田 敏彦
《速報解説》 新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の整備～令和７年度税制改正大綱～
2024（令和６）年12月20日、自由民主党と公明党は、「令和７年度税制改正大綱」を決定した。
本稿では税制改正大綱のうち、リース取引に関連する部分について取り上げる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
阿部 光成
《速報解説》 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日（金）、与党（自由民主党と公明党）による「令和７年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。
山端 美德
《速報解説》 防衛特別法人税の創設及び中小法人等の軽減税率の特例に伴う法人税率の見直し～令和７年度税制改正大綱～
本稿では、令和６年12月20日（金）に公表された令和７年度税制改正大綱のうち、法人税率に関する改正、具体的には、「中小法人等の軽減税率の特例」及び「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち法人税に関する部分」について解説する。
安積 健
《速報解説》 生命保険料控除の拡充等の子育て支援に係る税制措置～令和７年度税制改正大綱～
少子高齢化による日本の生産人口の減少は日本経済の衰退を招きかねない。出生率を増やすためには安心安全に子育てができるための政府の支援が不可欠である。こういった背景をもとに、令和７年度税制改正大綱において盛り込まれた子育て支援に係る３つの税制措置について、本稿で解説する。
菅野 真美
《速報解説》 ［続報・詳報］令和７年度税制改正大綱（与党大綱）～中小企業軽減税率は一部見直し、防衛特別法人税は令和８年４月から、大学生就業調整対策として特定親族特別控除を創設、外国人旅行者向け消費税免税制度はリファンド方式導入へ～
既報のとおり、12月20日（金）、自由民主党・公明党は「令和７年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。今般の大綱公表にあたっては、本年秋以降の政局が大きく影響することになった。これにより例年より遅れての公表に加え、税制改正関連法案の成立に向けた来年の動向にも引き続き注視が必要だろう。
Profession Journal 編集部
