5132 件すべての結果を表示

居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第50回】「「自己の居住用財産の特別控除の特例(措法35②)」との適用関係」-居住用財産の譲渡損失特例と他の特例との重複適用関係-

次の場合、本年分の確定申告にあたって、Xは「自己の居住用財産の特別控除の特例(措法35②)」の適用は可能でしょうか。

#No. 440(掲載号)
# 大久保 昭佳
2021/10/14

〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第6回】「再調査の請求と審査請求の「件数」と「認容割合」の実際」

2021年6月23日、国税庁は、令和2年度(会計年度)における「再調査の請求」「審査請求」「訴訟」の概要をそれぞれ公表した。
本稿では、このうち、再調査審理庁(原処分庁)が審理する「再調査の請求」と国税不服審判所が審理する「審査請求」という行政判断に属する二者の審理機関が行った原処分の取消し状況について解説する。

#No. 440(掲載号)
# 大橋 誠一
2021/10/14

monthly TAX views -No.105-「岸田新総理の最初の試金石」

4日、自由民主党の岸田文雄氏が、国会の承認を経てわが国の第100代内閣総理大臣に就任した。

#No. 439(掲載号)
# 森信 茂樹
2021/10/07

法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例34】「事業年度末における未使用ポイントの損金算入の可否」

私は、首都圏北部の県庁所在地でアニメのキャラクター商品を企画・開発し、直営店において販売する株式会社A(3月決算法人)において、総務及び経理担当の部長を務めております。アニメのキャラクター商品は小中学生から大人まで、さらに男女を問わず人気で、その販売については競争も激しいところではありますが、おかげさまでわが社の業績はうなぎ上りであり、販売活動を行う直営店は、現在首都圏全域に20店舗まで拡大しております。

#No. 439(掲載号)
# 安部 和彦
2021/10/07

〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第11回】「外国関係会社で損失が生じた場合に、その損失を内国法人の所得から控除することは認められるか否か」

外国子会社合算税制によれば、外国関係会社に該当する法人の留保所得は内国法人の所得に合算されるということですが、当該外国関係会社に損失が生じた場合には、内国法人の所得から控除することが認められますか。

#No. 439(掲載号)
# 霞 晴久
2021/10/07

〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第6回】「限度面積を超えた場合の小規模宅地等の特例の適用の適否」

被相続人である甲の相続人は、乙1人となりますが、小規模宅地等の特例対象宅地等は、自宅の土地(165㎡)と駐車場敷地(110㎡)が該当します。小規模宅地等の特例の減額の計算については、自宅敷地(165㎡)について8割減額、駐車場敷地(110㎡)について5割減額をして、相続税の申告書を期限内に提出しました。
この場合において、限度面積を超えて申告をしてしまったことについて、後日、限度面積内で小規模宅地等の特例対象宅地等を選択して修正申告をすることは可能でしょうか。

#No. 439(掲載号)
# 柴田 健次
2021/10/07

遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第3回】「遺言により現預金の寄付をする場合」

今回は、遺言で現預金の寄付をする場合の課税関係について説明していきたい。
例えば、公正証書遺言や自筆証書遺言の中に、「現預金〇〇円は、特定非営利活動法人〇〇へ寄付をする」というような遺言を遺すケースである。

#No. 439(掲載号)
# 脇坂 誠也
2021/10/07

租税争訟レポート 【第57回】「事務所立退料の所得区分(第一審:東京地方裁判所平成25年1月25日判決、控訴審:東京高等裁判所平成26年2月12日判決)」

本件は、弁護士である原告が、平成18年分、平成19年分及び平成20年分の所得税について、その法律事務所のために賃借していた建物の部分を賃貸人に明け渡したことに伴って賃貸人から取得したいわゆる立退料(原告が取得したこの金員を総称して、以下「本件金員」という)に係る所得を一時所得に区分した内容の確定申告書をそれぞれ提出したところ、麹町税務署長から、当該所得の一部は事業所得に区分される等として、本件各更正処分等を受けたため、それらの一部の取消しを求めた事案である。

#No. 439(掲載号)
# 米澤 勝
2021/10/07

居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第49回】「「住宅借入金等特別控除(措法41)」との適用関係」-居住用財産の譲渡損失特例と他の特例との重複適用関係-

Xは、16年前から住んでいた家屋とその土地を、本年1月に売却しましたが、多額の譲渡損失が算出されました。
同年3月に、銀行に償還期間20年の住宅ローンを組んで買換資産を購入し、現在、居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、譲渡資産に関しては「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けて、買換資産に関しては「住宅借入金等特別控除(措法41)」を受けることは可能でしょうか。

#No. 439(掲載号)
# 大久保 昭佳
2021/10/07

〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第92回】「ソフトウェア等開発委託基本契約書」

当社はソフトウェア開発会社です。コンピュータソフトウェアの開発に係る業務を請け負うにあたり、下記の「ソフトウェア等開発委託基本契約書」を取り交わすことを予定していますが、印紙税の取扱いはどうなりますか。

#No. 439(掲載号)
# 山端 美德
2021/10/07
#