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〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務　【第６回】「再調査の請求と審査請求の「件数」と「認容割合」の実際」
公開日：2021年10月14日 （掲載号：No.440）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、国税通則、解説一覧

筆者：大橋　誠一

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〔顧問先を税務トラブルから救う〕

不服申立ての実務

【第６回】

「再調査の請求と審査請求の「件数」と「認容割合」の実際」

 

公認会計士・税理士　大橋　誠一

 

１　令和２年度の統計情報

（１）　統計情報は毎年６月に公表される

2021年６月23日、国税庁は、令和２年度（会計年度）における「再調査の請求」「審査請求」「訴訟」の概要をそれぞれ公表した。

【参考】　国税庁ホームページ

・「令和２年度における再調査の請求の概要」

・「令和２年度における審査請求の概要」

・「令和２年度における訴訟の概要」

本稿では、このうち、再調査審理庁（原処分庁）が審理する「再調査の請求」と国税不服審判所が審理する「審査請求」という行政判断に属する二者の審理機関が行った原処分の取消し状況について解説する。

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筆者紹介

  • 大橋　誠一

    （おおはし・せいいち）

    公認会計士（平成16年第二次試験合格）・税理士（平成７年５科目合格）。

    有限責任監査法人トーマツ・デロイトトーマツ税理士法人を経て、平成26年から大阪国税不服審判所国税審判官として相続税等の審査請求事件の調査・審理に従事。
    退官後、相続税専門の税理士法人チェスター審査部部長を経て、現在は不服申立代理人業務・相続税を中心とした審理業務、弁護士等と協働した相続対策業務、執筆業務等に従事。

    【著書】
    『相続専門税理士法人が実践する　相続税申告書最終チェックの視点』（共著　清文社）
    　

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