〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第6回】「再調査の請求と審査請求の「件数」と「認容割合」の実際」
筆者:大橋 誠一
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〔顧問先を税務トラブルから救う〕
不服申立ての実務
【第6回】
「再調査の請求と審査請求の「件数」と「認容割合」の実際」
公認会計士・税理士 大橋 誠一
1 令和2年度の統計情報
(1) 統計情報は毎年6月に公表される
2021年6月23日、国税庁は、令和2年度(会計年度)における「再調査の請求」「審査請求」「訴訟」の概要をそれぞれ公表した。
本稿では、このうち、再調査審理庁(原処分庁)が審理する「再調査の請求」と国税不服審判所が審理する「審査請求」という行政判断に属する二者の審理機関が行った原処分の取消し状況について解説する。
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連載目次
〔顧問先を税務トラブルから救う〕
不服申立ての実務
- 【第1回】 更正決定処分をするための税務署側の手続
- 【第2回】 原処分を受けた後の不服申立ての道
- 【第3回】 再調査の請求(異議申立て)制度の基礎知識
- 【第4回】 再調査の請求(異議申立て)の効果的な利用の仕方
- 【第5回】 審査請求を審理する国税不服審判所の特徴
- 【第6回】 再調査の請求と審査請求の「件数」と「認容割合」の実際
- 【第7回】 審査請求書には何を記載すべきか
- 【第8回】 実質審理に入る前の国税不服審判所の手続
- 【第9回】 国税不服審判所の本部と支部の組織
- 【第10回】 口頭意見陳述をする場合の留意点
- 【第11回】 原処分庁からの答弁書には何が書かれているか
- 【第12回】 反論書・意見書・求釈明回答などの主張整理における留意点
- 【第13回】 証拠書類の閲覧謄写の活用
- 【第14回】 請求人提出証拠の提出の仕方
- 【第15回】 請求人面談の留意点(その1) 7/14公開
筆者紹介
大橋 誠一
(おおはし・せいいち)
公認会計士(平成16年第二次試験合格)・税理士(平成7年5科目合格)。
有限責任監査法人トーマツ・デロイトトーマツ税理士法人を経て、平成26年から大阪国税不服審判所国税審判官として相続税等の審査請求事件の調査・審理に従事。
退官後、相続税専門の税理士法人チェスター審査部部長を経て、現在は不服申立代理人業務・相続税を中心とした審理業務、弁護士等と協働した相続対策業務、執筆業務等に従事。【著書】
『相続専門税理士法人が実践する 相続税申告書最終チェックの視点』(共著 清文社)
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