大阪国税局は、令和６年６月20日付（ホームページ掲載日は令和６年７月17日）で文書回答事例「確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について」を公表した。

租税法律主義は法律に基づく課税を命じるが、憲法における適正手続の保障（13条、31条）の税法における具体化として課税の手続が適正なものであることを要請する。この要請を手続的保障原則（金子宏『租税法〔第24版〕』（弘文堂・2021年）87頁、拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【27】等参照）というが、これは課税処分の手続についても妥当する。

大企業につき研究開発税制その他生産性の向上に関連する税額控除の規定（特定税額控除規定）を適用できないこととする措置について、資本金の額等が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合及び前事業年度の所得の金額が０を超える一定の場合のいずれにも該当する場合における要件の上乗せ措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する（新措法42の13⑤⑦）。

無償配布を前提としている学会誌について、棚卸資産を計上すべきでしょうか。

休眠会社再開に当たり、２月だった決算月を親会社と同じ３月に変更したいとの相談を受けた。税理士は特に何のアドバイスもせずに事業年度変更の異動届出書を提出し、実行したが、決算期変更により基準期間が変わったため、事業年度を変更しなければ免税事業者であったX2年４月からX3年２月の期間が課税事業者になってしまった。
これにより、依頼者より、消費税の免税事業者となる期間が短くなるとの説明を受けていれば今期に事業年度の変更は行わなかったとして、事業年度を変更していなければ免税事業者であった期間に係る消費税額につき損害賠償請求を受けた。

相続税法22条において、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価と定められている。よって、「相続または贈与による財産の取得後に何らかの理由によってその価額が低落した場合も、課税価格に算入されるべき価額は、別段の定めがない限り、相続時または贈与時のその財産の時価である」。

寄与度利益分割法は、基本三法を用いることができない場合に限りこれを用いることができるところ、基本三法のうち、原告が再販売価格基準法の適用が可能であると主張したことに対して、本判決は、エクアドル政府による最低買取価格及び最低輸出価格の設定は、バナナ生産者からの買取価格及び輸出価格を上昇させる方向に作用する要因であることは明らかであり、エクアドル産バナナの輸入価格が上昇すれば、その分だけ原価の合計額が上昇し、売上総利益の額が減少することになるのであって、その割合である「通常の利益率」にも影響が及ぶことは明らかであり、また、エクアドル政府規制の有無という差異により生じる通常の利益率の差を調整することができないと判示した。

企業会計基準委員会（ASBJ）では、昨年５月の企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等へのコメント対応の審議が進められ、最終化に向けた詰めの作業が行われている。

当社の代表取締役は役員として活動しつつ、個人としても事業を営んでおり、その事業は当社からの外注委託を受けるという形となっています。

当社はこの取引を外注委託費として計上していますが、この場合、何か問題点はありますか。

今回は、共同事業を行うための適格株式移転の要件について解説します。