令和６年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「定額減税の適用における同一生計配偶者・扶養親族のチェックポイント」
本連載第１回で解説したとおり、今回の定額減税の減税額は、納税者本人と同一生計配偶者及び扶養親族の数に応じて算出される。ただし、減税額計算の人数に含める納税者本人、同一生計配偶者及び扶養親族は、いずれも居住者であることが要件とされている（措法41の３の３②）。
以下、定額減税の適用における同一生計配偶者及び扶養親族に関するチェックポイントを解説する。
No. 601（掲載号）
篠藤 敦子
〈令和６年度税制改正〉更正の請求による仮装隠蔽行為の重加算税賦課・消費税受還付犯の適用
令和６年度税制改正において、納税環境整備の適正化の一環として、以下の内容が盛り込まれた。
No. 601（掲載号）
大橋 誠一
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例70】「使用人に対する決算賞与の損金算入時期」
さて、そのようなわが社に最近税務調査が入り、新たな頭痛の種となっております。国税局の調査官によれば、従業員に対する決算賞与につき、政令に定める要件を満たしていないとして、損金算入が認められなかったのです。決算期末までに人事部が賞与の支給を全従業員に通知しており、債務が確定しているにもかかわらず、損金算入を認めないのは不当だと思うのですが、税法上どのように考えるのが正当なのでしょうか、教えてください。
No. 601（掲載号）
安部 和彦
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第48回】「使用料に係る源泉地の判定」
特許権等の使用料の源泉地国判定において使用地主義を採用した上で、当該特許を使用した製品の製造行為と販売行為が異なる国で行われる場合、どのように判断するのでしょうか。
No. 601（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 基礎控除・給与所得控除の見直し及び特定親族特別控除の創設～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月27日に閣議決定された令和７年度税制改正大綱では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除及び給与所得控除の見直しが示されるとともに、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除の創設が示された。
篠藤 敦子
《速報解説》 事業承継税制における役員就任要件等の見直し（贈与税）～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日に公表された「令和７年度税制改正大綱」（与党大綱）において、贈与税に係る事業承継税制の役員就任要件等について、以下の改正が織り込まれた。
佐藤 達夫
《速報解説》グローバル・ミニマム課税への対応～令和７年度税制改正大綱～
政府与党（自由民主党・公明党）が昨年12月20日に公表した「令和７年度税制改正大綱」では、前年に「国際的な議論を踏まえ、令和７年度以降の法制化を検討する」とされていたグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の３つのルールの内の残りの２つ（※１）、①軽課税国ルール及び②国内ミニマム課税が導入されることが明記された。
霞 晴久
《速報解説》 スピンオフ等に伴うグループ通算離脱時の分配割合等の計算の見直し～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日（金）に与党（自由民主党・公明党）より令和７年度税制改正大綱（以下、「大綱」という）が公表され、グループ通算制度については、スピンオフ等に伴うグループ通算離脱時の分配割合等の計算の見直しが明記された。
足立 好幸
《速報解説》 外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し～令和７年度税制改正大綱～
消費税の外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）については、免税購入品が国外に持ち出されず、国内で横流しされたと疑われる事例が多発している。この問題を受け、令和６年度の税制改正大綱においてリファンド方式への見直しが示されており、令和７年度税制改正大綱（令和６年12月27日閣議決定）に具体的な内容が盛り込まれた。
本稿では大綱で示されたリファンド方式の内容及び施行までのスケジュールについて概説する。
石川 幸恵
